ウクライナ支援より自国の治安維持を トランプ氏にプラスとの見方も ロシア
AI要約
ロシア外務省情報局長は、トランプ前大統領暗殺未遂事件に関連し、米国の政敵に対する憎悪の扇動が問題であると指摘し、ロシアのプーチン大統領の暗殺未遂も取り上げられた。
ウクライナ支援に関して、米国による支援を警察に回すべきだと提案し、ウクライナ政権による「テロ」疑惑を指摘して、米国にウクライナ政策の見直しを求めた。
ロシア国内では、トランプ氏への銃撃事件が将来の米大統領候補を想起させる可能性があるとの見方が広がりつつある。
ロシアのザハロワ外務省情報局長は14日、トランプ前米大統領暗殺未遂事件について「米国では政敵に対する憎悪の扇動が奨励されている」と通信アプリ「テレグラム」に記した。
ロシア侵攻下のウクライナを支える資金を「米国の法と秩序を維持する警察に拠出した方がよいのではないか」とやゆした。
折しもウクライナ高官が13日の自国メディアのインタビューで、ロシアのプーチン大統領の暗殺が過去に試みられたものの「失敗に終わった」と発言したばかり。ザハロワ氏は、ゼレンスキー政権による「テロ」だと主張し、米国にウクライナ政策を改めるよう要求した。
ロシアでは銃撃でトランプ氏優勢の流れが強まるという見方が広がっている。シンクタンク「ロシア国際問題評議会」の専門家アレクセイ・ナウモフ氏はテレグラムで、事件は「殉教者」のイメージとしてプラスに働くと指摘。トランプ氏を念頭に「われわれの目前に将来の米大統領がいるようだ」と踏み込んだ。
