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「民主主義の悲劇」と非難 トランプ氏銃撃で各国首脳
各国首脳がトランプ前米大統領の銃撃事件を非難し、民主主義への支持を示す声明を出した。
ウクライナ、フランス、英国、イスラエル、イタリアなどから早期回復を祈る声が相次いだ。
国連のグテレス事務総長も事件を強く非難し、トランプ氏の回復を願っている。
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トランプ前米大統領が13日に銃撃された事件で、各国首脳からは「民主主義の悲劇だ」(フランスのマクロン大統領)などと非難する声が相次いだ。ウクライナのゼレンスキー大統領はX(旧ツイッター)に「暴力は正当化されず、世界中のどこにも存在してはいけない」と投稿し、トランプ氏の早期回復を祈った。
マクロン氏はXで「フランスは米国民の衝撃と憤りを共有している」と表明、米国に連帯を示した。英国のスターマー首相もXで「衝撃的な光景にがくぜんとしている。いかなる政治的な暴力もあってはならない」と書き込んだ。
イスラエルのネタニヤフ首相は「ショックを受けている」とXに投稿。イタリアのメローニ首相は、今後の選挙戦で「対話と責任が憎悪と暴力に打ち勝つことを願う」との声明を出した。
国連のグテレス事務総長も13日、報道官を通じて事件を強く非難する声明を発表、トランプ氏の「一刻も早い回復を願う」と訴えた。(キーウ、ロンドン、パリ、エルサレム、ローマ、ニューヨーク共同)