アップル、決済サービスを他社に開放 改善策でEUが調査終了
AI要約
米アップルの決済サービス「アップルペイ」に関するEUの調査が終了し、アップルからの改善策が確認された。改善策は10年間、法的拘束力を持つ。
アップルは他社の決済サービスもiPhoneで利用できるようにするため、通信技術へのアクセスを開放すると約束している。
アップルペイは店舗やオンラインで利用できる決済サービスであり、欧州委は2022年まで他社に開放されていなかったことを問題視していた。
米アップルの決済サービス「アップルペイ」が公正な競争を妨げているとして調査をしていた欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は11日、アップルからの改善策を確認し、調査を終了した。改善策は10年間、法的拘束力を持つという。
アップルは欧州委に対して、通信技術へのアクセスを他社に開放するなどして、iPhone（アイフォーン）で他社の決済サービスも使えるようにするとしている。
アップルペイは店舗やオンラインで使える決済サービス。欧州委は2022年に他社のサービスに十分開放していないことを問題視し、アップルに通告書を送っていた。（ブリュッセル＝杉山正）
