両備システムズ、自治体の独自データを利用して回答できるAIチャットボット「問合せAI回答サービス」
株式会社両備システムズは、自治体向け内部情報システム「公開羅針盤V4」の生成AIチャットサービスをアップデートし、問合せAI回答サービスを提供開始する。
生成AIチャットサービスは自治体職員向け機能として、日本マイクロソフトの生成AIサービスを使用し、自治体独自のデータを参照して回答するAIチャットボットサービスを提供する。
システム管理者は効果測定を容易に行えるため、利用状況やトークン使用量を確認できる。
株式会社両備システムズは10日、自治体向け内部情報システム「公開羅針盤V4」のグループウェアシステムで機能する「生成AIチャットサービス」をアップデートすると発表した。庁内の職員からの問い合わせに生成AIで回答できる自治体職員向け機能「問合せAI回答サービス」を、8月より提供開始する。価格は個別見積もり。
「公開羅針盤」は、グループウェア、文書管理、庶務事務、人事給与の4つの内部業務ソリューションから構成されている自治体向けシステム。シリーズ共通の電子決裁基盤や職員基盤で情報を一元管理しているため、システム間のシームレスな連携を実現でき、ペーパレス化や情報の見える化によって、自治体の内部業務を支援しているという。
今回はこのうち、グループウェアシステムの一部として提供されている、「生成AIチャットサービス」のアップデートが発表された。新たに提供する「問合せAI回答サービス」では、日本マイクロソフトの生成AIサービスであるAzure OpenAI ServiceとAzure AI Searchを用いてRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）を構築し、自治体独自のデータを参照して回答するAIチャットボットサービスを提供する。
具体的には、公開羅針盤V4グループウェアのキャビネット機能に登録されているデータを活用でき、例えば、庁内の問い合わせ対応や議会答弁の作成支援など、自治体ごとに異なる業務や、ニーズに応じてカスタマイズされた情報の提供が可能になるとのこと。また、LGWAN(総合行政ネットワーク)内のセキュアな環境での利用に対応する。
なお、生成AIからの回答には引用元のリンクが記載されるので、元データを参照可能。これにより、生成AIの利用に付きまとうハルシネーション(誤回答)への対策を容易にするとしている。
またシステム管理者は、公開羅針盤V4グループウェアシステム上において、職員ごとのトークン使用量や、よく使われるBotなどの利用状況を確認できるため、効果測定も容易に行えるとした。
