インドネシア債務残高、次期大統領はＧＤＰ比50％容認へ＝ＦＴ
AI要約
プラボウォ次期大統領は税収を増やすことで債務の対GDP比を50%まで上昇することを容認する考え。側近はこの認識を示し、投資適格級格付けを維持できると述べた。
プラボウォ陣営はこれまでの報道を否定し、債務の対GDP比を40%未満から50%に引き上げる計画を持っていたことを明らかにした。
歳入と債務を増やす方針を掲げ、税金や物品税、鉱業権料、輸入関税などに言及し、債務水準の上昇を望まないと説明した。
[ジャカルタ １１日 ロイター] - インドネシアのプラボウォ次期大統領は税収を増やすことができれば、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が５０％まで上昇することを容認する考え。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が側近の発言を引用して報じた。
プラボウォ氏の実弟で顧問を務めるハシム・ジョヨハディクスモ氏はロンドンで同紙のインタビューに答え、債務の対ＧＤＰ比が５０％に上昇しても、インドネシアは投資適格級格付けを維持できるとの認識を示した。
「歳入と債務を増やすという考え方だ。歳入を増やさずに債務水準を上昇させたくない」と述べ、「税金や物品税、鉱業権料、輸入関税」に言及した。
プラボウォ陣営はこれまでに、債務の対ＧＤＰ比を４０％未満から５０％に引き上げる計画との報道を否定していた。
