韓日が無形遺産研究で協力へ 業務協約締結
AI要約
韓国の国家遺産庁と日本の東京文化財研究所が無形遺産の保護および伝承に関する業務協約を締結した。
東京文化財研究所は文化遺産や無形文化財の研究を行っており、両機関は2008年から業務協約を結び、共同研究を行っている。
国家遺産庁は国家遺産体系の転換を目指し、無形遺産分野における研究交流を強化する取り組みを行っている。
【ソウル聯合ニュース】韓国の国家遺産庁は11日、日本の東京文化財研究所と10日に「無形遺産の保護および伝承に関する韓日研究交流」のための業務協約を締結したと発表した。
日本における文化財関連の主要機関の一つである東京文化財研究所は、1930年の開所以来文化遺産や無形文化財、民俗文化財などの分野で調査・研究を行ってきた。
国家遺産庁と東京文化財研究所は2008年に初めて業務協約を締結。共同研究や学術行事を推進し、「韓日無形文化遺産」資料集を発刊した。
今年5月に文化財庁から再編された国家遺産庁は、締結式で国家遺産体系の転換の意味を説明した。
また両機関は、無形遺産分野の最新研究事例や情報を共有するために共同研究やセミナーを行い、研究者が交流できるよう協力することで合意。研究成果も共同で発刊する計画だ。
国家遺産庁の関係者は「無形遺産に関する学術研究を越え、無形遺産分野の保護制度にまで両国間の研究交流の幅を広げられるよう願う」と述べた。
