「中国EV」が欧州の港で大量ストップ…！止まらない欧米の中国包囲網は「プラスチック」へと飛び火！習近平「経済無策」の悲惨な代償
中国経済は不況慣れしており、製造業と非製造業のPMIが低水準で推移している。
不動産不況が経済に大きな影響を与えており、政府の支援策も効果が薄い状況だ。
中国製EVの輸出が欧州で低迷し、需要の低下が深刻化している。
中国経済はすっかり「不況慣れ」した感がある。中国の6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5と2ヵ月連続で好不況の境目である50を下回った。非製造業PMIも50.5と5ヵ月ぶりの低水準となった。
不動産不況が経済全体の足かせとなっている構図が続いている。
中国民間企業によれば、6月の新築住宅価格の伸び率は5ヵ月ぶりの低水準となっており、政府の不動産市場支援策が功を奏していないことが明らかになっている。
中国経済にとって「頼みの綱」は電気自動車(EV)だ。
中国科学技術協会の万鋼主席(元中国人民政治協商会議副主席)は「中国の今年のEV生産台数は前年に比べて49％増加し、1000万台を突破する」との見方を示したが、筆者は「楽観的すぎる予測だ」と考えている。
欧米、特に欧州で中国製EVの輸出に陰りが見えているからだ。
欧州連合(EU)は7月5日、中国製EVに対して最大37.6％の上乗せ関税を課し始めたが、6月頃から欧州の主要港で中国製EVが大量に滞留している状況となっているという。
ドイツ政府が昨年12月にEV購入者に支給していた補助金を打ち切ったことが、主な要因だ。欧州最大のEV市場であるドイツの需要が冷え込んだため、中国製EVが行き場を失ってしまったというわけだ(7月2日付東洋経済オンライン)。
さらに、ヨーロッパではただでさえEVやPHV(プラグインハイブリッド車)の販売台数が減速傾向にある。2024年1月から4月までの販売台数は88万1000台で、これは前年同期比で8.6％とひと桁台の伸びにとどまっている(SNEリサーチ)。
2023年の中国製EVの輸出は4割が欧州を占めたが、今年は著しく鈍化している。
中国EV大手のBYDは、フル充電、ガソリン満タンでの航続距離が2100キロメートルのPHVを販売するが、その価格は9万9800元(約220万円)。「この価格は信じられない」とメーカーからは悲鳴の声が上がっており(日経ビジネス7月4日)、中国のデフレ輸出への批判は、高まりこそすれ収束する様子は全く見えない。
しかし、問題視されているのはEVだけではない。
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