ウクライナ、死者計41人に 被害の小児病院、過去に日本の支援も
AI要約
ウクライナ各地でのロシア軍によるミサイル攻撃で41人の死亡が確認され、子ども3人も含まれる悲劇が発生した。
ゼレンスキー大統領は武器支援を求め、NATOの首脳会議も開催される中、ロシアの攻撃に対する国際的な対応が注目されている。
攻撃でウクライナ最大の小児病院も被害を受け、多くの市民が被災者支援に動員される中、国際社会から非難が相次いでいる。
キーウの小児病院などウクライナ各地に対するロシア軍による8日のミサイル攻撃で、現地時間9日未明までに子ども3人を含む計41人の死亡が確認された。各地の当局が発表した。
ゼレンスキー大統領は、この他に170人以上が負傷したと指摘。「同情は武器にはならない」として、ロシアのミサイルを迎撃するための武器の供与を支援国に求めた。米ワシントンでは9日から北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が始まる。
8日の攻撃では、ウクライナ最大の小児病院・オフマディト小児病院も被害を受けた。小児がんなどの重病を患う子どもたちの治療を担う病院で、多くの市民ががれきの撤去に駆けつけた。
在ウクライナ日本大使館によると、この病院に対し、日本政府は2000年度に医療機器整備のため約7億3千万円相当を支援。最近も救急外来棟に可動式X線撮影装置1台を供与したという。
同大使館はX（旧ツイッター）で「民間人を標的にした残忍なミサイル攻撃は、ウクライナに対するロシアの戦争の本質を示すものだ」と非難した。（ロンドン＝藤原学思）
