「観光客は家に帰れ」バルセロナでオーバーツーリズムの抗議デモ。水鉄砲で水をかける人も
バルセロナでオーバーツーリズムに抗議するデモが行われ、観光客増加による都市の住みにくさや生活環境の悪化が問題視されている。
市は観光客抑制のために観光税を引き上げ、短期アパートの賃貸禁止などの対策を講じている。
オーバーツーリズムはバルセロナだけでなく、他の観光地でも社会問題となっており、抗議活動が続いている。
スペイン・バルセロナで7月6日、オーバーツーリズムに抗議するデモが行われ、約3000人の参加者が「観光客は家に帰れ」「バルセロナは売り物ではない」などのメッセージを掲げた。
テレグラフが投稿した動画には、参加者がホテルやレストランのテラスを封鎖したり、テラス席に座っている人に水鉄砲で水を浴びせたりする様子も映っている。
サグラダ・ファミリアなどがあるバルセロナはスペイン屈指の人気都市で、2023年には1200万人以上の観光客が訪れている。
観光業はバルセロナの重要な収入源である一方で、Airbnbなどの観光客のための民泊が増えたことで市民向けの住宅が不足し、家賃が高騰している。
また、日用品を買うための店が土産物店やレンタサイクルショップ、観光客向けのカフェなどに変わってしまうという問題も生じている。
社会学者のジョルディ・ギウさんは「観光業に反対はしませんが、観光客が増えすぎてバルセロナは住みにくくなっている」とフランスのル・モンド紙に語っている。
バルセロナのオーバーツーリズムは新型コロナ前から問題になっており、市も観光客抑制のための対策を講じている。
バルセロナ市議会は4月に1泊2.75ユーロから3.25ユーロにあげた観光税を、10月からさらに4ユーロに引き上げることを決定した。
これとは別に、バルセロナでは5つ星の高級ホテルは1泊3.50ユーロ、Airbnbなどの民泊サービスでは2.25ユーロの地方観光税もかかる。
つまり、10月以降にバルセロナの5つ星ホテルに7泊する観光客は、合計52.50ユーロ（約9100円）の税金を支払う必要がある。
また、観光客向けの短期アパートの賃貸は2028年11月までに禁止される予定で、約1万戸が影響を受けると見られている。
オーバーツーリズムはバルセロナ以外でも問題になっており、カナリア諸島やバレアレス諸島マヨルカ島、イタリアのベネチアなどでも、抗議活動が行われている。
