トランプ氏の免責一部容認 米最高裁、議会襲撃事件
AI要約
米最高裁は、2021年の議会襲撃事件で起訴されたトランプ前大統領に対し、在任中の公務に関して刑事責任の免責特権が適用されると判断した。
免責特権は私的行為には適用されず、適用範囲が審理されることとなった。
トランプ氏には返り咲きの可能性が生じたが、公判開始がさらに遅れる見込みである。
【ワシントン共同】米連邦最高裁は1日、2021年の議会襲撃事件で起訴されたトランプ前大統領に対し、在任中の公務に関して刑事責任の免責特権が適用されると判断した。私的な行為については適用されないとしており、適用範囲を審理するよう下級審に差し戻した。米メディアが報じた。
11月の大統領選で返り咲きを狙うトランプ氏に追い風となった。免責の適用範囲などの精査が必要になるとみられ、事件の公判開始がさらに遅れるのは確実だ。
トランプ氏は大統領在任中の行動は刑事責任を免れると主張しており、免責特権がなければ「大統領の役割を果たすことができない」と6月30日に自身のソーシャルメディアで訴えた。
4月の口頭弁論では最高裁判事の間で全面的な適用に懐疑的な見方が出た。判事の構成は保守派6人にリベラル派3人。トランプ氏が在任中に保守派3人を送り込み、保守化が進んだ。
トランプ氏は20年大統領選の敗北を覆すことを企て、警察官1人を含む5人が死亡した議会襲撃事件を誘発したとして起訴された。
