旧ジャニーズ性加害問題 国連人権理事会で議論
旧ジャニーズ事務所の性加害問題について国連人権理事会で議論される報告書が提出された。報告書は日本の様々な人権問題に焦点を当てており、旧ジャニーズ事務所の問題も含まれている。
報告書は被害者の救済に向けた取り組みが不十分であることやメディアの責任についても言及しており、深い憂慮を示している。
政府は報告書を受け入れつつ、施策の検討を進める姿勢を示している。元ジャニーズJr．の二本樹顕理さんも性被害被害者の苦しみを訴え、子どもたちへの性的虐待根絶を訴えている。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、専門家らがまとめた報告書について国連人権理事会で議論されました。
国連人権理事会に26日に提出された報告書は、「ビジネスと人権」の作業部会の専門家らが2023年夏に日本で調査してまとめたもので、性的マイノリティーへの差別や原発作業員、外国人技能実習生の過酷な労働環境などのほか、旧ジャニーズ事務所の性加害問題も対象となっています。
報告書は旧ジャニーズ事務所の性加害問題について、「被害者の救済に向けた道のりは長い」として「依然として深い憂慮が残る」と指摘し、日本のメディアの責任についても「不祥事の隠蔽に関与した」と言及しています。
会合で在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の尾池厚之特命全権大使は、「報告書で指摘されたすべての点に同意するわけではないが、報告書を踏まえ、政府としては『ビジネスと人権』に関する施策の検討を進めていく」と述べました。
会合後に開かれたイベントでは、ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した元ジャニーズJr．の二本樹顕理さんが、「多くの被害者が性的暴行や誹謗中傷で今も苦しんでいる。子どもたちは未来の希望であり、国際社会とともに子どもたちへの性的虐待を根絶したい」と訴えました。（ANNニュース）
