ロシア、容疑者ら積極勧誘　治安機関、兵力確保か

AI要約

ロシアの捜査機関が刑事事件の容疑者や被告人に対し、ウクライナ侵攻作戦への参加を条件に捜査中止や起訴取り消しを提案していると報じられている。

治安機関が容疑者や囚人を作戦に参加させる方針を実行しており、突撃部隊への参加が原則とされている。

ロシアではすでに法改正が行われ、軍と契約を結んだ場合に刑事責任を回避できるようになっている。

　ロシア紙コメルサント電子版は22日、ロシアの捜査機関が刑事事件の容疑者や被告人に対し、ウクライナ侵攻作戦への参加を条件に捜査中止や起訴取り消しを提案していると伝えた。これまでにも受刑者を動員する動きがあったが、容疑者らも対象にして兵力確保を図っているもようだ。

　弁護士ポチュエフ氏は同紙に、治安機関が「捜査対象者や囚人を作戦に参加させる方針を積極的に実行している」と強調。原則として突撃部隊に入れられると指摘した。

　ロシアでは軍と契約を結べば刑事責任を回避できるとする法改正が既に行われていた。侵攻前後で受刑者が大幅に減ったとの統計もある。（共同）

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