米政府、ロシアに追加制裁を発表 外国銀行の取引規制強化も
AI要約
米政府はウクライナへのロシアの侵攻に対し、追加制裁を発表した。重要物資の対露輸出に関与した外国銀行への規制措置を強化し、300以上の個人・団体を制裁対象に追加する。
2023年12月までに、兵器製造に転用可能な物資の対露輸出に関与する外国銀行に対し、厳しい要請や制裁を発動する予定で、また、取引を禁じるロシア企業や個人の数も増やす。
これらの措置により、ロシアの重要物資の調達能力を低下させ、欧米による輸出規制の「抜け穴」を塞ぐ狙いがあるとされている。
米政府は12日、ウクライナへ侵攻するロシアに追加制裁を科すと発表した。ロシアへ重要物資を輸出する取引に関与した外国銀行を、米国などの金融ネットワークから締め出す従来の規制措置を強化する。これとは別に、中国企業を含む300以上の個人・団体を制裁対象に追加し、米国内にある資産を凍結する。
米政府は2023年12月、兵器製造にも転用できる重要物資の対露輸出に関与する外国銀行に対し、その物資が、米国が取引を禁じるロシア国内の軍事企業などに渡らないか確認するよう要請。違反すれば、米銀などで構成する金融ネットワークから締め出す可能性を示している。
追加制裁では、取引を禁じるロシア企業や個人の数を大幅に増やす。ロシアは中国の中小銀行などの決済を経て重要物資の調達を続けているとみられることから、今回の措置を通じて欧米による輸出規制の「抜け穴」を塞ぐ狙いがある。
イエレン財務長官は声明で「ロシアは国際金融システムから孤立しており、外部へのアクセスを切望している。ロシアと取引する金融機関のリスクを高めることで、ロシアの重要物資の調達能力を低下させる」と述べた。
主要7カ国（G7）も13～15日の首脳会議でこの措置を検討する。【ワシントン大久保渉】
