米、ウクライナへの７．８兆円融資で最終調整 ロシアの凍結資産活用
米当局は、ウクライナに５００億ドルの融資を提供する取り決めの合意を急いでいるが、まだ最終合意に達していない。
バイデン政権はＧ７首脳陣を説得し、ウクライナの戦況を好転させる計画に署名させるために動いている。
この融資の承認は緊急を要し、Ｇ７各国はロシアへのメッセージとして協力を示すことで合意している。
（ＣＮＮ） 米当局は、凍結されたロシア資産の利益を使ってウクライナに約５００億ドル（約７兆８０００億円）の融資を提供する取り決めの合意を急いでいる。この合意はバイデン米大統領が今週イタリアで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するにあたっての最優先事項だ。だが、サミット前の米国の状況に詳しい情報筋によると、７カ国はまだ最終合意に達していない。
バイデン政権は、ウクライナが戦況を好転させるために不可欠だと考えられる計画に署名するよう、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本のＧ７の首脳陣を説得するべく動いている。
情報筋によると、最終的な目標は今後数日で最も厄介な資金調達の詳細を解決し、今週のＧ７サミットの声明の一部として合意を発表できるようにすることだ。しかし、この計画の方式に関する問題、とりわけ支払いの正確な形態や返済の保証などについては検討中だという。
米当局者らは、ウクライナの状況を考えるとこの融資の承認は極めて緊急を要すると主張する。当局らが最大５００億ドルに達すると期待するこの融資パッケージの詳細は確定していないものの、Ｇ７各国は融資の緊急性と、ウクライナがこれを切望していることについては同意している。
米当局者は、Ｇ７がともにこの計画に賛同することでロシアのプーチン大統領にメッセージを送ることができると語る。それは、米国とその同盟国によるウクライナへの継続的な支援を前にロシアは存続できないという断固としたメッセージだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はＧ７サミットに出席し、改めてさらなる支援を訴える見通し。
