女性政治家の「偽・ビキニ写真」に、蔡英文の「偽・性スキャンダル」…各国の選挙を狙うサイバー脅威の実態

インド総選挙の開票が6月4日に行われた。与党・インド人民党（BJP）が率いる与党連合が過半数を確保し、現職のナレンドラ・モディ首相が3期目に入ることが確実になった。ただ予想されていたような与党側の大勝には至らなかった。

モディ首相はこれまで、様々な難しい問題に取り組んできた。インドとパキスタンが領有権を主張してきた住民の大半がイスラム教徒で占められたインド北部カシミール地方の実質的な自治権を剥奪してインド政府の支配を強めた。現在続いているイスラエルとパレスチナの問題でも、インド国内で人口の15％を占めるイスラム教徒を牽制しながらヒンドゥー教のアイデンティティを重視するモディ政権は、イスラエルとの連帯を率直に表明し、インドとイスラエルの自由貿易協定の交渉を進めている。

サイバー空間でも、インドのハクティビスト集団によるサイバー攻撃活動などは、インドのイスラエルへの傾倒を示す。サイバー攻撃に積極的なイランは、中東におけるインドの言動に不快感を示すために、サイバー攻撃を躊躇わないだろう。

■最も危険なのは世界最大のサイバー攻撃国家・中国

だがこうした問題を超えて、インドにとって最も危険なのは、世界最大のサイバー攻撃国家である中国の存在だ。過去5年間に行われたインドに対するサイバー攻撃のうち、公に追跡された最も重大な攻撃32件のうち、16件が中国から、8件がパキスタンからであり、インドのインフラに対する攻撃の大部分はこの2カ国が行なっている。しかし、この2カ国のうち、今後数年から数十年の間にインドにとって非常に深刻な脅威となる能力と可能性を持っているのは中国だ。

世界最大の民主主義国家であるインドが選挙を実施する中、以下のようなサイバー脅威が発生し、その巧妙さは強まっていた。

フィッシング（情報を盗むことを目的とした、偽の情報源からの詐欺的な電子メールやメッセージ）や、偽情報キャンペーン（世論を操作するための偽情報の拡散）、DDoS攻撃（有権者とのコミュニケーションを妨害するために選挙サイトを攻撃すること）、有権者への弾圧（誤情報の拡散や有権者登録システムへの攻撃）、選挙インフラのハッキング（投票を妨害するために有権者のデータベースやシステムを狙う）、ディープフェイク動画（候補者の信用を失墜させたり、暴力を煽ったりするための捏造動画）、そしてランサムウェア攻撃（ファイルやシステムを暗号化して選挙組織から金銭を脅し取る）だ。

こうしたサイバー犯罪は、民主的な選挙の完全性、安全性、正当性に重大な脅威をもたらす。選挙関連のサイバー脅威と効果的に闘うためには、強固なサイバーセキュリティ対策や国民の意識向上キャンペーン、国際協力が必要になる。

さらに最近注視すべきは、AIを活用した偽情報キャンペーンだ。