能動的サイバー防御初会合に落合陽一氏ら出席 岸田首相「早期に法案取りまとめを」
AI要約
政府の有識者会議がサイバー攻撃の被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて開催された。
岸田首相は、サイバー対応能力の向上の重要性を強調し、関連法案の早期取りまとめを指示。
「アクティブサイバーディフェンス」の課題として、憲法で保障される通信の秘密との整合性がある。
サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、第1回となる政府の有識者会議が開かれた。
岸田首相は会議の冒頭「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みるときにますます急を要する課題だ」と強調した上で「会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてください」と河野デジタル相に指示した。
これを受け、河野デジタル相は「今後数カ月以内、それもなるべく早く成果をご報告をいただいて、法案を取りまとめていきたい」と意欲を示した。
「能動的サイバー防御（=アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取るもの。2023年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されているものの、憲法が保障する「通信の秘密」などとの整合性が課題となっている。
会議には岸田首相や河野デジタル相のほか、佐々江賢一郎元アメリカ大使や筑波大学の落合陽一准教授など17人の有識者が出席した。
