台湾の内閣、議会権限強化法の再審議要求を決定 野党主導で可決も「憲法違反」
AI要約
台湾の行政院が、野党主導で可決された立法院の権限強化関連法に対し、憲法違反の内容があるとして再審議を要求する決定をした。野党は権限強化により政権への追及を強めたい考えであるが、与野党の攻防が激しさを増している。
関連法案は、総統の情勢報告や答弁を義務化し、立法院の調査権限も拡大する内容である。行政院は民主主義の原則に反していると指摘し、再審議を求める意向を示している。
行政院が総統の同意を得て再審議を要求し、立法院が再議決しなければ廃案になることが決まっている。
【台北＝西見由章】台湾の行政院（内閣に相当）は６日、野党主導で可決した立法院（国会）の権限を強化する関連法について、「憲法違反の内容がある」などとして再審議を要求することを決めた。立法院で過半数を占める野党側は、権限強化により頼清徳総統が率いる民主進歩党政権への追及を強めたい考え。一方、民進党側は関連法案が再可決されても違憲審査を求める構えで、与野党の攻防が激しさを増しそうだ。
最大野党・中国国民党と第２野党・台湾民衆党が推進した関連法は、総統の年１回の情勢報告や答弁を義務化し、当局や企業などへの立法院の調査権限も拡大する。卓栄泰行政院長（首相）は６日の閣議で、関連法案の審議過程について「（実質的な討論が行われておらず）民主主義の原則に反する」と指摘した。
行政院は今後、総統の同意を得て再審議を求める。立法院が１５日以内に再議決しなければ廃案になる。
