「信じ難いほど不人気...」ガザ戦争で逆風のバイデン、再選のカギ握るのは「激戦州の少数派」

ベトナム戦争やイラク戦争のときと違い、ウクライナやパレスチナ自治区ガザでアメリカ人が戦っているわけではない。

だが今年のアメリカ大統領選挙は、ベトナム戦争のさなかだった1968年選挙と同様、外交政策がその行方を左右する珍しい例となるかもしれない。

ガザを攻撃しているイスラエルに対するアメリカの軍事支援への反発が、再選を目指すジョー・バイデン大統領を不利な立場に追い込む可能性があるのだ。

ガザで数万人のパレスチナ人がイスラエルの攻撃によって殺されていることに怒っているのは、若者や進歩派、アラブ系やイスラム教徒、そして一部のユダヤ人といった人々だ。有権者全体に占める割合という意味ではそう大きな集団ではない。

それでもミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージアといった接戦が予想される州で、そうした反発からバイデン支持者が投票に行かなかったり、民主党でも共和党でもない第3党の候補に票を投じたら、ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きに道を開くことになる。

「バイデン大統領のやっていることは火遊びだ」と、人権団体「パレスチナ人の人権のためのUSキャンペーン（USCPR）」のアフマド・アブズネイド事務局長は本誌に語った。「人々がガザでの死や破壊を繰り返し目にするなかで、イスラエルに対するアメリカの支援への疑問は高まっている」

アメリカの選挙では通常、外交政策は経済や国内問題ほど主要な争点にはならない。だが共和党のリチャード・ニクソンが勝利した68年の大統領選では、外交政策が大きな争点となった。当時アメリカ各地の大学では、民主党政権によるベトナム戦争への介入強化に反対するデモが頻発していた。

一方で2014年の大統領選では、対テロ戦争を率いたジョージ・W・ブッシュが再選された。反戦の機運が高まりつつあったにもかかわらずだ。バイデンはイスラエルによるガザ攻撃がアメリカ政治に与える影響を十分に理解していると、バイデンの考えをよく知る人々は言う。