ロシア凍結資産活用でウクライナ支援増額を検討 米財務省高官
AI要約
米財務省高官は、ウクライナ支援のため、凍結されたロシア資産から得られる利益を前倒しして提供する方法を検討している。
G7首脳会議での発表を目指す米財務省は、さらに多額の資金提供を検討している。
西側諸国はロシアの資産を凍結し、ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置を講じている。
米財務省高官は4日、凍結されたロシアの資産をてこに、ウクライナに「さらに多額の資金を提供」する方法を、主要7カ国（G7）で検討していると語った。凍結資産から将来にわたって得られる利益を「前倒し」して活用する案が検討されていると明言した。13～15日にイタリアで開かれるG7首脳会議（サミット）での発表をめざす。
米財務省の国際金融分野の統括、ニーマン財務次官補が、同日あったウクライナ支援に関するイベントで発言した。
ロシアによるウクライナ侵攻をうけ、西側諸国はロシアの中央銀行が欧米の銀行などに預ける総額3千億ドル（約47兆円）の資産を凍結した。
