# 高齢化対策

　厚生労働省は6月28日、民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会（座長＝中島修文京学院大教授）の初会合を開いた。論点は担い手確保に向けた民生委員・児童委員の居住要件緩和。今後数回議論して秋ごろに結論を出す。来年の民生委員法改正を視野に入れている。　民児委員は2022年度末現在

　罪を犯した人が地域でしっかり暮らせるように支えるボランティアの保護司は、更生保護に欠かせない存在だ。　その保護司を20年近く務めてきた大津市の男性が自宅で殺害された。殺人の疑いで逮捕されたのは、男性から更生支援を受けていた保護観察中の男だった。　事件が起きたとされ

Aさんは40歳の会社員、妻と子がいます。夫に先立たれた65歳年金暮らしの母が、アパートの建て替えに伴い立ち退きを打診されていて、別の賃貸を探しても入居拒否されてしまうとのこと。Aさんは母のためにできる限りのことをしたと思うのですが、家族は同居を希望しておらず、どうすればいいかわか

国立社会保障・人口問題研究所が4月12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」によれば、2020~50年の間に一人暮らしの高齢の（65歳以上）男性は16.4%→26.1%、女性は 23.6%→29.3%になるという。　高齢単独世帯に占める未婚者の割合も急増し、同期間で男性は33.7

2021年、2022年と「街の幸福度ランキング」で全国1位を獲得した、埼玉県鳩山町で全国最年少28歳の町長が誕生しました。平成8年、1996年生まれの小川知也氏（28）、7日に行われた埼玉県鳩山町の町長選挙で、現職の小峰孝雄氏（66）らを大きく上回る得票数を獲得し、初当選を果たし

　2025年に控える5年に一度の年金改正に向けて、政府内の議論が活発化している。7月3日、厚生労働省は国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決定した。ひとまずは、加入者が5年延長による保険料負担増を突きつけられる事態は避けられたものの、専門家からは年

前市長の辞職に伴う安芸高田市長選挙は、無所属新人の藤本悦志さんが初当選しました。初当選した藤本悦志さんは地元出身の51歳で、市民との対話を重視した改革の実行が必要だと訴えていました。初当選　藤本悦志氏「市長派だとか反市長派だとかそういったことで足を引っ張るような時代

中高年の自動車整備士を対象にした健康セミナーが、奈良市の奈良トヨタ奈良本社で開かれた。参加した整備士らは、体の状態をセルフチェックしたり、簡単なエクササイズに挑戦したりした。自動車業界が抱える整備士の高齢化、なり手不足の課題を背景に、同社が整備士の健康増進策の一環として初めてセミ

前の市長の辞職に伴う安芸高田市長選は、7日まもなく投票が締め切られます。安芸高田市長選に立候補したのは新人4人です。安芸高田市内には投票所が33カ所設けられ7日午前7時から投票が始まりました。午後3時現在の投票率は25.17％と前回に比べ約0.3ポイン

　大阪市の真ん中を走りながら、過疎地のローカル線並みの乗降客しかいない南海電鉄の汐見橋線。廃止のうわさも絶えないが、乗降客はわずかずつ増加に転じている。大阪市の中心部を東西に貫く千日前通から駅舎に入ると、昭和の時代に迷い込んだ気分になった。1956（昭和41）年改築の駅舎は外壁に現代的なアート

　エレベーターがないことで避けられがちな団地の上層階の部屋を、2部屋セットで貸す試みが好評となっています。　茨城県取手市でUR（都市再生機構）が提供する取手井野団地は、築およそ50年、戸数は2160あるマンモス団地です。　4階に暮らす平井亨季さん（28）が階段を上が

　元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。　国民年金保険料の納付期間を20歳以上60歳未満の40年間から20歳以上65歳未満の45年間に延長する案が検討されていることについて、「平均寿命が延びているなかでは、より長く働き保険料を納めるこ

　武見敬三厚生労働相は3日、ハンセン病の元患者らが入所する東京都東村山市の国立療養所多磨全生園を視察した。入所者の高齢化が進んでおり、武見氏は視察後の取材に、地域の医療機関との連携に関し「しっかりと維持、発展させていく必要性がある」と述べた。　武見氏は入所者自治会の山岡吉夫会長（

〈「託す」２０２４かごしま知事選より〉　全国２位の農業産出額を誇る鹿児島県。農業は基幹産業であり、食料安全保障（食料安保）の確保を基本理念に位置づけた改正食料・農業・農村基本法の成立により、食料供給基地としての役割も一層高まっている。ただ、担い手不足や高齢化により小規模農家を中心

　厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。　　少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の

国土交通省では、マンション管理の実態を把握するため、5年に一度「マンション総合調査」を実施している。このたび、令和5年度（2023年度）の調査結果がまとまり、それが公表された。その結果には、マンション管理のさまざまな課題が浮かび上がっている。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック

　6月24～30日の直近1週間に沖縄県内で救急搬送された人数は1952人で、週ごとに統計を取り始めた2019年以降、最多となったことが県への取材で分かった。県内では高齢化の進展を背景に救急搬送の高止まり傾向が続いており、新型コロナウイルスなどの感染症や熱中症関連などが拍車をかけているとみられる

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『令和4年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』などとともに、働く日本人のお金事情について見ていきます。年金破綻の不安について、厚生労働省は下記のように回答しています。

　加齢で心身が衰えた状態「フレイル」の予防をテーマにした、岡山県津山市高倉地区の「健康寿命延伸講座」が25日、下高倉西の高倉公民館で開講し、住民約60人が知識を深めている。　高倉地域づくりの会が、人生100年時代に備えて健康寿命を延ばす計画を立案し、新たな講座を設けた。<

総人口に占める割合は29.1％で、全体の約3割が65歳以上の高齢者となっています。高齢化率が徐々に増加するなか、シニアの収入や貯蓄の実態はどのようになっているのでしょうか。今回は、老後の生活をおくる70歳代の就労状況や平均年収について解説します。記事の