# 貨幣・通貨

デジタル資産の取引も扱う機関投資家向けのグローバル信用ネットワークであるヒドゥン・ロード（Hidden Road）は、自社のプライムブローカープラットフォームに大手暗号資産（仮想通貨）取引所をいくつか追加したと発表した。また、大手資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のBUIDLトー

秋田県大館市の20代男性がSNS型投資詐欺の被害に遭い、189万円分の仮想通貨をだまし取られた。男性は6月上旬、マッチングアプリを通じて見知らぬ男と知り合い、SNSでやりとりするようになった。その後、男性は男から「損はさせない」「自信のある投資しかしない」などと投資

　7月3日、20年ぶりに新紙幣が発行されます。その経済効果は5000億円と言われていて、“タンス預金”60兆円が動くとも…今回の発行で私たちの暮らしの何が変わるのか？経済評論家の加谷珪一氏が解説します。　今回発行の新紙幣に使われている肖像ですが、新・千円札が細菌学者の北里柴三郎、

暗号資産企業のパクソス（Paxos）は、シンガポール金融管理局（MAS）からシンガポール国内でのデジタル決済トークンサービスの提供について全面的な承認を受けたと発表した。7月1日の声明で、ペイパル（PayPal）USD（PYUSD）や独自のPax Dollar（USDP）などを取

7月3日、約20年ぶりに「新紙幣」が発行されます。世界初の技術も用いられて発行される紙幣なんですが、対応が必要となるATMや自動販売機、券売機などの全国の状況はどうなっているのでしょうか?（山内彩加アナウンサー）財務省によりますと、金融機関のATMなど

約20年ぶりの新紙幣発行が、いよいよあす（7月3日）に迫りました。偽造防止のため世界初の「3Dホログラム技術」が用いられ、角度によって肖像画が浮かび上がります。数字の表記もこれまでより大きくし、海外の人も見やすくなるようデザインを一新!新一万円札の顔は、日本近代社会

暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミナイ（Gemini）は7月1日の調査報告書で、アメリカでの取引が承認されれば、イーサリアム（ETH）現物ETF（上場投資信託）に最初の6カ月間で50億ドル（約8000億円）の純流入が見込まれると述べた。この資金流入によって、アメリカにおけるイーサ

　7月3日に発行される新しいデザインの紙幣（日本銀行券）は、高度な偽造防止技術を採用したことで、製造コストは現行紙幣より重くなった。原料費の高騰などの物価高の影響も加わり、「お札の原価」は上がりつつある。　紙幣は国立印刷局で製造し、発行を担う日銀が製造費用を支払って引き取っている

３日に約２０年ぶりとなる新紙幣が発行される。３メガバンクなど大半の銀行では原則４日以降、順次取り扱いを始める方針だ。３日のうちに一部の店舗で入手できる可能性もあるが、混雑や混乱を避けるため、各行は具体的な店舗名を明かしていない。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行は原則４日以降

7月3日から発行される新紙幣。福島県内ではいつから新紙幣への交換が可能になるのか、各銀行に聞きました。まずは、窓口での取り扱いについてです。【東邦銀行】東邦銀行では、3日午前11時から福島市の本店営業部で、3日午後1時からは郡山・会津・いわきの各営業部

暗号資産の損益計算ツール「クリプタクト」を運営するpafinは、金融情報プラットフォーム「フィンタクト」において6月21日、「2024年6月最新：企業の仮想通貨保有状況と市場拡大の可能性」を公開した。レポートは、暗号資産（仮想通貨）市場の数年間の状況および暗号資産を保有する日本企

破綻した暗号資産（仮想通貨）貸付業者シルバーゲート銀行（Silvergate Bank）は、コンプライアンス違反に関する調査を終わらせるために6300万ドルを支払うことに同意した。これは、2023年に一連の銀行破綻に関連して法人および個人に対して行われた最初の連邦執行措置である。

　パチンコ店には逆風か――。7月3日の新紙幣発行を前に、機器の更新作業が必要なパチンコ業界が対応に追われている。パチンコ機1台ごとの対応が必要なケースが多く、新紙幣への対応が業界の重荷となり、廃業や整理が進む可能性もある。　◇１台ごとに機器の更新必要　パチンコチェー

米ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米連邦保安官局（USMS）よりデジタル資産の保管および取引を行うための事業者に採択されたことを7月1日発表した。同社はUSMSへ、機関投資家などの大口保有者向けプラットフォーム「コインベースプライム（Coinbas

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米証券取引委員会（SEC）連邦預金保険公社（FDIC）に対し、情報公開法（Freedom of Information Act）の要請に応じなかったとして6月27日起訴した。なお同訴訟にはコンサルタント会社の「ヒ

国内Web3関連企業プレイシンクが、ポイントをトークンへ転換する、新たなロイヤリティプログラム「NewLo（ニューロー）」プロジェクトを7月2日発表した。今回の発表では同プロジェクト参画企業の第一弾が公開されている。同プロジェクトでは、トークンによる、より強い動機づけやグローバル

　鈴木俊一財務相は2日、スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済が浸透しつつあることに関し、紙幣は「現在もなお、主要な支払い方法として利用されている」と述べ、引き続き必要だとの見方を示した。新紙幣が3日に発行開始されるのを前に、閣議後記者会見で答えた。　鈴木氏は紙幣に関し「災

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）が、暗号資産ネム（XEM）の上場廃止予定を7月2日発表した。バイナンスジャパンでのXEM取り扱い廃止は9月18日0:00が予定されている。9月17日12:00まで引き出し（出庫）が可能。18日時点で預け

Libby George　Karin Strohecker[ロンドン １日 ロイター] - ウクライナは債務再編交渉について、支払い猶予期限の８月１日より前の成功を引き続き見込んでいる、と投資家に伝えた。同国財務省が１日に開いた電話会議に出席した関係者２人が明らかにした。

東証スタンダード上場企業のメタプラネットが、同社として3度目となるビットコインの追加購入完了を7月1日発表した。同社は先月6月24日に新たに10億円相当のビットコインを追加購入することを発表しており、今回予告通りに追加購入が行われた。発表によるとメタプラネットが追加