# 貨幣・通貨

クロスチェーンプロトコルのワームホール（Wormhole）が、分散型IDプロトコルのワールドコイン（Worldcoin）の認証システム「ワールドID（World ID）」を、ソラナ（Solana）ブロックチェーンに統合することを6月27日発表した。これにより既にイーサリアム（Et

4月末の高値の160円を更新し、1986年12月以来の水準まで上昇した「米ドル/円」。しかしながら、このままこの「歴史的円安」が進行するかについては、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は疑問を呈しています。今週の相場の展開予測とあわせて、詳しく見ていきましょう。〈

Takahiko Wada［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日に発表した６月のマネタリーベースの平均残高は、前年比０．６％増の６７１兆１０９８億円だった。伸び率は前月の０．９％を下回り、引き続き昨年７月以来の低い伸び率。消費税や法人税、年金保険料などの納付で日銀当座預

　２０年ぶりとなる新紙幣が、あす３日に発行される。偽造防止とユニバーサルデザインの粋を凝らし、デザインを一新した１万円札、５千円札、千円札の３種がお目見えする。歴史的な円安により、企業経営と家計は苦しいやりくりを迫られている。厳しい環境下で迎える刷新を通貨の価値について改めて考え、国力の回復と

デジタル資産のプライム・サービスおよび資産管理プラットフォームを提供するアブラ（Abra）は現地時間7月1日にプレスリリースを行い、バランスシート上に準備金として暗号資産（仮想通貨）を保有したい企業向けのサービスである、アブラ・トレジャリー（Abra Treasury）を開始したと発表した。<

仮想通貨の普及に伴い、相続問題が注目を集めています。特に、仮想通貨の秘密鍵及びパスワードをなくした場合、相続税の取り扱いが複雑になることがあります。そこで本記事では、仮想通貨専門の税理士として、仮想通貨の秘密鍵及びパスワードをなくした場合の相続税に関して、実際の国会答弁を元に解説

岸田総理は1日、経済界の重鎮と会食し、デフレからの完全脱却を求める声に“経済財政運営の基本方針に沿ってやっていきたい”と応じました。岸田総理は1日、経団連の榊原名誉会長や日本製鉄の進藤相談役など、経済界重鎮の11人と東京都内のホテルでおよそ2時間半にわたり会食しました。<

　【ニューヨーク時事】週明け1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝161円06～16銭と、前週末午後5時（160円84～94銭）比22銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0744～0754ドル（前週末午後5時は1．0

　約20年ぶりの新紙幣発行が3日に始まる。1万円札の肖像は福沢諭吉から実業家の渋沢栄一に刷新するほか、偽造を防ぐために紙幣としては世界初となるホログラムを採用した。企業は券売機などの改修を進めるが、対応が遅れて新紙幣を使えないケースも出そうだ。　紙幣のデザイン刷新は2004年以来

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Zaif（ザイフ）提供の暗号資産ステーキングサービスに、暗号資産シンボル（XYM）が対象銘柄として追加されることが7月1日発表された。Zaifによると同サービスでXYMをサポート対象にするのは7月16日から。ユーザーは特にステーキングサービス利用につ

IVS Crypto 2024 KYOTOオフィシャルサイドイベントとして「学生Web3超会議だお in Kyoto」が開始される。主催はWeCreate3、iU DAO、株式会社ルーラ。豪華なスピーカー陣を迎え、多数のメディアパートナー、協賛企業、コミニティパートナーの支援のも

　2025年日本国際博覧会協会は、来年4月13日に開幕する『2025年日本国際博覧会』（以下、大阪・関西万博）に向けて、「EXPO2025デジタルウォレットサービス」で新機能の提供を開始し、1日に都内で発表会を行った。　「EXPO2025デジタルウォレットサービス」は、昨年11月

ソニーグループが、暗号資産（仮想通貨）関連ビジネスを本格化させるようだ。暗号資産（仮想通貨）取引サービス「WhaleFin」を運営するAmber Japanは7月1日、社名をS.BLOXに変更し、「WhaleFin」は今後リニューアル予定と発表した。Amber Japanはリリー

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）が、暗号資産アプトス（APT）とサイバーコネクト：CyberConnect（CYBER）の取り扱い予定を7月1日発表した。取り扱い開始は同日17:00の予定だ。なお国内取引所においてAPTが上場するのは

Babylonは2024年5月30日にParadigm主導で約7000万ドルを調達しており、6月27日現在はテストネット環境であるものの、Bitcoinステーキングプラットフォームとして昨今注目を集めています（参照：Bitcoin Staking Project Babylon Raises

　沖縄県警本部署は28日、本島北部に住む自営業の60代女性が交流サイト（SNS）を通じた投資詐欺の被害に遭い、現金530万円をだまし取られたと発表した。SNS型投資詐欺事件とみて調べると同時に「SNSで知り合った相手から投資話が出たら必ず詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。

「仮想通貨の女王」（Ｃｒｙｐｔｏ　Ｑｕｅｅｎ）として知られたドイツ国籍の仮想通貨を利用したマルチ商法詐欺犯に約７０億ウォン（約８億円）に達する懸賞金がかかった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が追っている女性犯罪者の中で最高額だ。２８日（現地時間）、ＢＢＣなど外信によると、ＦＢＩは最近、指

　日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回3月調査から2ポイント改善のプラス13となった。改善は2四半期ぶり。ダイハツ工業の認証不正問題で停止していた自動車の生産・出荷の再開などが景況感の回復に寄与した。

2024年5月31日、DMMビットコインのウォレットから4502.9BTC（約482億円相当）が不正に流出したと報じられました。被害に遭った顧客のビットコインは、グループ会社からの支援により全額保証されることが事件直後アナウンスされ、資金調達及び流出相当のビットコインの調達が完了したことも同社

　２００４年１１月以来、２０年ぶりに刷新された１万円、５０００円、１０００円の新紙幣が、３日から発行される。キャッシュレス時代の到来により、以前と比べて紙幣を使用する機会は減ったが、我々の生活に欠かせないものであることには変わりない。そもそも、今回の新札はどういうものなのか。基本事項をＱ＆Ａ方