# 規制・法制度

　自民党栃木県連が、2022年に開催した政治資金パーティーで、会場収容人数（千人）の約7倍を超える7601人分のパーティー券を販売していたことが21日、県連への取材で分かった。実際の出席者は約千人だった。政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定。欠席者分には事実上の寄付

　原子力規制委員会は21日、東京電力福島第一原発で今年2月と4月に発生したトラブル2件について、原子炉等規制法に基づく実施計画に違反すると判断した。同原発での計画違反は昨年10月以降、これで計4件。規制委は、リスクの洗い出しや作業の管理が不十分として、今後、改善状況を確認する。　

【ソウル聯合ニュース】日本が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから24日で丸1年になるのに合わせ、韓国国務調整室の金鍾文（キム・ジョンムン）第1次長は21日、「海域や水産物などに対する放射能検査の結果、安全基準を超えた事例は1件もなかった」として、「水産物消費の急減、買い

　自民党は20日、岸田文雄首相の後継を選ぶ総裁選の日程を「9月12日告示－27日投開票」と決めた。期間は15日間、現行の規程が設けられた1995年以降で最長となる。裏金事件の逆風下で支持率は低迷し、現職の岸田氏が立候補しない異例の選挙戦。党の新たな顔を選ぶ論戦の場を十分確保し、党勢回復につなげ

米証券取引委員会（SEC）が、ソラナ（SOL）現物上場投資信託（ETF）の申請について、資産運用会社21シェアーズ（21Shares）と協議したようだ。協議ではソラナが証券である可能性について話されたと、暗号資産メディアのザ・ブロック（The Block）が関係筋の話として8月19日報じた。<

　海外の電子商取引（EC）サイトで、地理的表示（GI）保護制度で登録された日本の農産物などの名称を不正に使用した商品が1242件販売されていたことが、農水省が2023年に行った調査で分かった。米国産の牛肉を「神戸ビーフ」や「鹿児島黒牛」に偽装したり、台湾産のメロンを「夕張メロン」と表示したりし

Amy Lv　Ryan Woo[北京 ２０日 ロイター] - 中国工業情報省は２０日、今年２回目のレアアース（希土類）生産枠を前年比１２．５%増の１３万５０００トンに設定したと発表した。これにより今年の総生産枠は５．９％増の２７万トンとなった。中国レアアース

Douglas Gillison[２０日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２０日、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が監査法人の違反行為に関与した個人の責任を追及しやすくする新たな規則を３対２で承認した。ＰＣＡＯＢが６月に採択した規則変更を認

ナイジェリアの証券取引委員会（SEC）は、国内で普及が進む中、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産の発行者にライセンスを付与することを計画している。ブルームバーグが20日に報じた。SECのエモモティミ・アガマ（Emomotimi Agama）長官がブルームバーグで、SECは早け

　富士山の山梨県側登山道「吉田ルート」で、7月に始まった入山規制。夜通し登る「弾丸登山」や山頂付近の混雑を抑制するために県が実施したが、登山客に変化はあったのか。8月最初の週末、山小屋に宿泊して山頂でご来光（日の出）を見る人気の行程を歩いた。　3日土曜の午前11時過ぎ、ふもとの富

全国の道に特化したバラエティ番組『道との遭遇』では、道マニアがイチオシの道をご紹介。今回は、愛知・岐阜にある奇妙な道"奇道（きどう）"を巡りました。（この記事では道情報だけをまとめてご紹介します）愛知県知立市（ちりゅうし）には、「警告しすぎと思うほど高さ制限の標識が密集している場

　繁華街の飲食店が店の前にいすや机を無許可で並べ、「路上営業」するケースが増えている。東京・新橋では、警視庁が直近2年半で指導・警告を計760回したことが判明。外の席は人気というが、行政は安全面を問題視する。コロナ禍での国の施策を機に広がったとの指摘がある。　「また道路に机といす

トラックが対向車線にはみだし、車に衝突する様子が映像に──。今年5月、群馬県伊勢崎市でトラックが乗用車2台に衝突し、2歳の男の子ら家族3人が亡くなる事故が起きました。20日、トラック運転手の男が逮捕され、男は飲酒していたとみられています。事故の瞬間が、ドライブレコーダーにとらえら

原子力規制委員会などが能登半島地震による地盤の変化などを調べようと石川県で行った現地調査が、20日に終了しました。調査最終日の20日、原子力規制委員会で北陸電力志賀原子力発電所を担当する委員らは能登半島北東部の珠洲市を訪れ、地震を起こした断層から離れた内陸部での隆起を確認しました

　キャビンの頭上に「三つ目」のような3連の緑ランプを灯らせて走る、大型トラック。昭和の時代では当たり前のように見かけた光景だったが、近年では余程のことがない限り見ることはできない。一体、あの緑のランプはなんだったのだろうか。そしてなぜなくなったのだろうか。「三つ目」の正体は、速度

自然界でほぼ分解されず、人の体内に長く残る“永遠の化学物質”。発がん性や出生時の低体重などさまざまな健康への影響が指摘されるPFAS（ピーファス）が、全国各地の河川や浄水場などから相次いで検出されていることが今問題になっている。汚染源は主に在日米軍基地や航空自衛隊の基地、化学工場

東京電力は、福島第1原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取を22日に始める。汚染水の発生源となるデブリ採取に成功すれば、事故後初めてとなる。「廃炉の本丸」と位置付けられ、最難関の工程とされるデブリ回収が想定通りに進むとは限らず、政府や東電が2051年までの完了を目指す廃炉の実現は正念場を

　日本の株価はアメリカに連動しているという。そのアメリカの経済を動かすことになるのが11月の大統領選だ。しかし、日本ではトランプ陣営についてないんかと「トンデモ勢力」として報じられることが多い。しかしそれは間違っていると、国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が指摘する。2016

不動産経済研究所は20日、7月の首都圏1都3県の新築マンションの発売戸数が、前年同月比42・3％減の1496戸だったと発表した。建設作業員の人手不足に加え、労働時間規制によって工期が長引き、大型物件の発売が後ずれしたことが影響した。7月の発売は当初、3000戸程度が見込まれていた

Julie Zhu[香港 ２０日 ロイター] - 会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、中国本土に上場する最大の顧客である中国銀行を同業アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）に奪われた。中国不動産大手、中国恒大集団の監査業務を巡り規制当局の調査を受ける中、