飲食店の「路上営業」横行、新橋で警告760件
繁華街の飲食店が店の前にいすや机を無許可で並べ、「路上営業」するケースが増えている。警視庁が直近2年半で指導・警告を計760回したことが判明。行政は安全面を問題視する。
地元住民からの苦情が相次ぎ、災害時の安全や景観の問題が指摘されている。警察や区が対策に乗り出し、取り締まりを強化している。
路上営業の取り締まりが全国でも珍しい専従部隊が設置され、違反が年々増加している状況に対応している。
繁華街の飲食店が店の前にいすや机を無許可で並べ、「路上営業」するケースが増えている。東京・新橋では、警視庁が直近2年半で指導・警告を計760回したことが判明。外の席は人気というが、行政は安全面を問題視する。コロナ禍での国の施策を機に広がったとの指摘がある。
「また道路に机といすを出している」
7月中旬の午後8時ごろ、JR新橋駅（東京都港区）近くの新橋西口通り。巡回中の警視庁愛宕署員が、1軒の居酒屋の前で足を止めた。
店先には、店とほぼ同じ幅で道路に約1.5メートル張り出した板があった。その上に6人分の机といすが並べられている。
警察官は男性店員に、「道路だから板を外して机といすも片付けてと、前にも言ったよね」と注意した。店員は謝りながら、「板はすぐには外せないので、机といすだけ片付けます」と言い、2人で片付けた。
愛宕署がこの日、道路交通法違反（道路不正使用）で指導・警告したのは15店舗。ほとんどが何回か注意してきた店だ。署幹部は「週末はもっと違反している店が多い」と言う。
■「災害時すぐ逃げられない」通報・相談年100件、警告は増加
地元住民らから「道路がふさがれ、災害時にすぐに逃げられない」「景観が悪い」などの苦情が相次ぐ。署への通報や相談は年に100件ほどあるという。
苦情を受け、署と区は一昨年から本格的に対策に乗り出した。署は週4回ほど繁華街を巡回し、違反した店には指導・警告、誓約書の記入などを求めてきた。強制力はなく、注意しても翌日には設置される。件数は2022年約220件、23年約340件、今年6月までで約200件と年々増加している。
区は今年度予算に約3300万円を計上し、路上営業の取り締まり専従部隊を立ち上げた。平日を中心に夕方から午後9時まで巡回している。全国でも珍しいという。
