ＰｗＣ、中国銀行が監査役変更方針 当局の調査巡り顧客流出続く
AI要約
中国銀行が監査業務をＥＹに移行し、ＰｗＣから流出が加速していることが明らかになった。
中国銀行は昨年ＰｗＣに監査報酬を支払った額が大きく、中国本土の他の企業もＰｗＣを解任する動きがある。
ＰｗＣは中国本土に110社の監査役を務めていたが、最近50社以上が解任するか起用計画を取りやめるなどの動きがある。
Julie Zhu
[香港 ２０日 ロイター] - 会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、中国本土に上場する最大の顧客である中国銀行を同業アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）に奪われた。中国不動産大手、中国恒大集団の監査業務を巡り規制当局の調査を受ける中、顧客の流出に拍車がかかっている。
中国銀行は３月、２０２４年の監査役としてＰｗＣを再任する計画を明らかにしていたが、１９日夜の提出書類でＥＹを選任する計画を発表した。
ＰｗＣはコメントを控えた。
提出書類によると、中国銀行は昨年、監査報酬としてＰｗＣに１億９３００万元（２７００万ドル）を支払った。これは２３年に中国銀行に次ぐ国内上場顧客３社の中国人寿保険、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国人民保険集団（ＰＩＣＣ）を合わせた監査報酬よりも多い。これら３社もＰｗＣの顧客ではなくなっている。
ロイターが提出書類を調査したところ、少なくとも５０社の中国企業がここ数カ月間でＰｗＣを監査役から解任したか、起用計画を取りやめた。
同社のウェブサイトによると、３月時点では中国本土に上場する約１１０社の監査役を務めていた。
