# 規制・法制度

　自民党総裁選は21日、投開票前の最後の週末を迎えた。小泉進次郎元環境相は都内で報道陣に対応。大リーグ・ドジャースの大谷翔平（30）の「50―50」達成に触れ「（自分も）圧倒的なスピードで日本の政治を変えたい」と改めて決意。選挙戦の見通しについて「勝負の行方はフィフティー・フィフティーだ」と話

自民党の小泉進次郎元環境相は21日、記者団に対し、総裁選の公約に掲げている「解雇規制の見直し」について、解雇から労働者が再就職するまでの間、「生活支援することはあり得る」と述べた。小泉氏は立候補表明会見などで、「企業が解雇を検討せざるを得ない状況になった場合、企業にリスキリング（

　自民党総裁選に立候補している小泉進次郎元環境相は21日、労働市場改革の一環として掲げた解雇規制の見直しを巡り、解雇から再就職までの生活支援を検討する考えを示した。企業側へのリスキリング（学び直し）や再就職支援の義務付けと併せ「パッケージで政策上位置付けるのはあり得る」と述べた。東京都内で記者

　自民党総裁選（２７日投開票）に立候補している小泉進次郎元環境相（衆院１１区）は２１日、公約に掲げた「解雇規制の見直し」について、再就職までの生活支援を制度設計に組み入れることを検討すると明らかにした。「働く人にはより安心感が出ると思う」と述べた。東京都内の選挙対策本部事務所で記者団の取材に答

自民党の小泉進次郎元環境大臣は、総裁選の公約で1年以内の実現を目指すとした「解雇規制の見直し」をめぐり、労働者が再就職するまでの間、政府が生活支援を行うことを検討するとの考えを示しました。小泉氏は総裁選の公約として、過去の判例で示された「解雇回避の努力」など整理解雇の4つの要件を

千葉市中心部で20日、解体作業中とみられる建物が崩れた現場では、今もがれきが歩道をふさぎ、交通規制が続いています。警察は引き続き崩れた原因を調べています。　20日午後7時すぎ、JR千葉駅から1キロほどの中心部で3階建ての建物が崩れ歩道にがれきが散乱しました。目撃した

初めてドイツ工場を閉鎖することも辞さずと発表し、本社で従業員との会合を持ったフォルクスワーゲンは、先週ドイツの6工場での2029年までの雇用保障を破棄すると組合側に通告し、本格的な労使の闘争が始まりました。また、アウディがQ8 e-tronの需要の低迷で生産工場の閉鎖を検討しているベルギーのブ

写真や動画を投稿したり、友達や有名人などの投稿を見られる人気のSNSの1つ「インスタグラム」。その新たな動きが、波紋を呼んでいる。メッセージのやりとりを親が監視できるなど、子ども世代からは「親に友達とのメッセージを見られたくない」と不満が上がっている。

「神輿は軽い方が扱いやすい。そう思って担いだら軽過ぎて吹っ飛びかけている」　27日投開票の自民党総裁選を巡り、一部党内からこんな冷ややかな見方が出ているのが、党員・党友投票で上位に食い込むと見られている小泉進次郎元環境相（43）だ。　その小泉氏がぶち上げ、早々にトー

　【ニューヨーク共同】米大統領選の共和党候補のトランプ前大統領（78）に対する2度の暗殺未遂を受け、下院は20日、主要政党の大統領候補と副大統領候補に対し、現職と同等の基準で警備体制を敷くよう大統領警護隊に命じる法案を満場一致で可決した。　警護隊のロウ長官代行は記者会見で、トラン

　【ワシントン時事】米下院は20日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件が相次いで発生したことを受け、トランプ氏とハリス副大統領の警護を現職大統領並みに強化する法案を賛成405票、反対ゼロの全会一致で可決した。　今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。　

9月26日、いわゆる「袴田事件」の再審判決が言い渡されます。「LIVEしずおか」では判決当日まで事件が現代に問いかける問題に迫るシリーズ企画をお送りしています。9月19日、都内では国会議員や市民2500人以上が参加する集会が開かれ、袴田さんの無罪判決を求めました。58年続く袴田事

JR東日本は、きのう、2017年までのおよそ9年間、在来線の車輪の組み立て作業でデータを改ざんしていたと発表しました。これを受け、国土交通省は来週、立ち入り検査に入るとしています。JR東日本によりますと、2008年ごろから2017年にかけて、車輪に車軸をはめ込む作業でかけていた圧

　【ニューヨーク共同】米電力大手コンステレーション・エナジーは20日、1979年に炉心溶融事故を起こしたスリーマイルアイランド原発2号機の隣で運転を続け、2019年に運転を停止した1号機の運転再開を計画していると発表した。原子力規制委員会の承認が得られれば、28年に再開する予定。

　滋賀県警大津北署によると、国道161号（湖西バイパス）下り線は事故の影響で20日午後9時10分ごろから、北小松駅口交差点（大津市）―近江舞子ランプ（同）まで通行止めとなっている。

　自民党の小泉進次郎元環境相は、共同通信が20日集計した総裁選政策アンケートで解雇規制について緩和すべきか維持すべきかと聞かれ「どちらでもない」を選択した。6日の立候補記者会見では「労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と唱え、関連法案を来年、国会提出すると強調していた。

　自民党総裁選の論点として浮上した解雇規制の緩和を巡り、連合の芳野友子会長は20日に開いた緊急学習会で、「一体誰のための政策か。憤りを感じており、労働者を軽視する政策は論外だ」と批判した。　解雇の規制緩和は、総裁選候補の小泉進次郎元環境相が「整理解雇の4要件」の見直しに言及したの

［イスタンブール　２０日　ロイター］ - トルコ貿易省は、中国を含む一部の国からのプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の輸入に厳しい条件を課した。２０日付の官報で明らかになった。３０日後に施行する。６月に決定した電気自動車（ＥＶ）輸入規制に続く措置となる。中国製自動車は、

　連合の芳野友子会長は20日の記者会見で、自民党総裁選で論点となっている解雇規制の緩和に反対する考えを示した。　「ルール緩和の必要性もなければ、解雇の金銭救済制度の導入も全く必要ない」と強調した。　

　米バイデン政権が、デミニミス免除による不公正な米国への輸入に対処するため、改善法案を議会に提出した。　デミニミス免除とは、アメリカに輸入される品物の合計適正小売価格が800ドル（約11万5000円）以下の場合、その貨物は関税や税金の対象にされないという規則。過去10年間で、デミ