# 行政・組織

［ニューヨーク／ロンドン　２０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が２週間ぶりの高値を付けた。日銀が１９―２０日に開いた金融政策決定会合で政策を据え置き、利上げを急がない姿勢を示したことが背景。ドル／円は一時１ドル＝１４４．５０円まで上昇し、９月初

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２０日、１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げには反対で、通常幅の２５ｂｐを支持するとの考えを改めて示した。「時期尚早な勝利宣言」との誤解を招くことを懸念

（ブルームバーグ）： ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国でホワイトカラー労働者の削減に着手した。同社は向こう３年間に全世界従業員の２割削減を目標としている。事情に詳しい関係者によると、削減対象はグループレベルで現地スタッフ数百人。中国はＶＷにとって最大の市場

19日、兵庫県の斎藤知事への不信任決議案が可決されました。今後の対応については名言を避けた斎藤知事。県民はどう受け止めているのでしょうか?■「大きな、重い判断になる」 10日以内に判断 4つのシナリオ加藤シルビアキャスター:19日、兵庫県議会に不信任決

　【エルサレム共同】ロイター通信は当局筋の話として、イスラエル軍によるレバノン空爆は、親イラン民兵組織ヒズボラの有力幹部を標的にしたものだと伝えた。

（1）まず欠かせないのが全社MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の共有リーダー自らが全社の方向性を部下に示すことができなければその後のマネジメントが機能しません。次にビジョンから逆算されたチームのMVVの共有です。組織目標を達成するためにこのチームは設置され活動

不信任決議が可決し、決断を迫られている兵庫県の斎藤知事。20日も進退を明らかにすることはありませんでした。19日、斎藤知事に対する不信任決議が、全会一致で可決。斎藤知事は自ら「辞職する」か、10日以内に「議会を解散させる」か、「失職する」か選択すること

車両部品をめぐる相次ぐ不正発覚で、国交省が各鉄道会社を立ち入り調査しました。立ち入り調査が行われた東京メトロでは、輪軸と呼ばれる車両部品225本で組み立て作業の際に検査データを書き換える不正がありました。不正は少なくとも10年以上行われていたということです。

都内在住の0～18歳の子供に月5千円を支給する「018サポート」で重複支給があった問題で、都は20日、新たに134人分計415万円の重複支給が判明したと発表した。マイナンバーカードを使った申請を照合する設定などに誤りがあったためで、これまでに発覚した重複支給額は計1億2556万円に上る。

　自民党総裁選の論点として浮上した解雇規制の緩和を巡り、連合の芳野友子会長は20日に開いた緊急学習会で、「一体誰のための政策か。憤りを感じており、労働者を軽視する政策は論外だ」と批判した。　解雇の規制緩和は、総裁選候補の小泉進次郎元環境相が「整理解雇の4要件」の見直しに言及したの

　暴力団員であることを隠して新型コロナ対策の特例貸付制度に申し込み、現金６５万円をだまし取った疑いで組員の男が逮捕されました。　六代目山口組茶谷政一家の組員・山内孝一容疑者２５歳は、２０２１年１１月と１２月に暴力団員であることを隠して新型コロナの特例貸付制度に申し込み、社会福祉法

　【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）の次期会長選を巡り、立候補する委員の資格の違いによって不平等が起きているとして、夏季五輪国際競技連盟連合がIOCの倫理委員会に抗議文を送ったことが20日、分かった。

　マカオは今年（2024年）五年に一度のマカオ特別行政区行政長官選挙イヤーを迎えている。マカオ行政長官はマカオの首長にあたり、今年の第6回行政長官選挙は10月13日に実施されることが決まっている。　マカオ行政長官選挙管理委員会は9月20日、告示形式により岑浩輝（サン・ホウファイ）

　公務の現場で非正規で働く「会計年度任用職員」の再任用に関し、職員を公募せずに再任用する場合の任用回数の上限を撤廃または対応を検討とした自治体が、東京都内で約7割に上ったことが、民間団体の調査で明らかになった。【東海林智】　同職員は1年限りの任用であることから、雇用の不安定さが指

福島県は９月２４日から県内全ての地域を「盛土規正法」に基づく規制区域に指定する。「盛土規正法」は、盛り土によって人命に被害を与えるリスクのある区域を「規制区域」と定めるもので、一定規模以上の盛り土をする場合は事前に計画や規模などについて知事の許可が必要となる。違反した場合は、最大

熊本市電で相次ぐ運行トラブルを受け、九州運輸局が熊本市交通局に対し、改善指示文書を交付しました。熊本市電では、9月2日、朝のラッシュ時に、満員の熊本市電の車両がドアを開いたまま走行したとして、運輸安全委員会が翌日（3日）に熊本市交通局に立ち入り調査をしていました。こ

　国土交通省は20日までに、飲酒運転をしたトラック運転手が勤務する運送事業者への行政処分の厳罰化について、実施時期を10月1日に前倒しする方針を決めた。　当初は来年1月の施行を想定していたが、パブリックコメント（意見公募）に、悪質な事業者への早期対応を求める声が寄せられたことを踏

　国土交通省は20日までに、飲酒運転をしたトラック運転手が勤務する運送事業者への行政処分の厳罰化について、実施時期を10月1日に前倒しする方針を決めた。　当初は来年1月の施行を想定していたが、パブリックコメント（意見公募）に、悪質な事業者への早期対応を求める声が寄せられたことを踏

　カンボジアを拠点にした特殊詐欺に関わったとして、埼玉県警は、福岡県小郡市、職業不詳佐々木啓斗（32）と北九州市八幡西区、無職藤本賢太（27）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、20日発表した。いずれも容疑を否認しているという。県警は、2人が特殊詐欺グループのリーダーとナンバー2とみている。

沖縄県内でも多くの業界で人手不足が深刻化する中、県は雇用対策の具体的な取り組みを定めたアクションプランを策定しました。沖縄県内では、コロナ禍からの経済回復に伴って有効求人倍率が1倍を超え人手不足が深刻化している一方で、完全失業率は3％台からの改善が進まず、雇用のミスマッチが問題と