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　【イスタンブール時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、イランでイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が殺害された事件で、イラン当局が情報機関の高官や軍当局者ら20人以上を拘束したと伝えた。　ハニヤ氏が暗殺された首都テヘラン北部にある精鋭軍事組織「革命防衛隊」管理下の

タイの首都バンコク近郊で3日、小型飛行機が民家に墜落し、操縦していた男性1人が死亡しました。エンジンのトラブルが原因とみられています。民家が激しく炎上し、外壁や屋根が焼け落ちています。タイの首都バンコク近郊にあるサムットサコーン県で3日、小型飛行機が墜落し、民家を直

【山下裕貴　有事警戒・台湾訪問】６月中旬、台湾の離島、金門島を１泊２日で訪れた。同島は、中国福建省アモイ市に近く、中台対立の最前線に位置している。２月１４日に発生した同島周辺海域における中国漁船転覆事故や、３月１８日に発生した台湾側釣り船の遭難事故（１人は現役の軍人ということで拘

　今から79年前の1945年8月3日、旧日本海軍が本土防空の切り札として開発した試作戦闘機「震電」が初飛行しました。　同機は、局地戦闘機と呼ばれる機種でした。「局地」とは、限定されたエリアの中で用いるという意味の海軍用語で、すなわち同機は迎撃用の戦闘機として開発されたことになりま

　2024年8月1日、就航10周年を迎えたJAL（日本航空）グループのLCC（格安航空会社）、スプリング・ジャパン。同日に行われた記念セレモニーの場で、同社の浅見達朗社長が現状と今後の戦略について話しています。訪日客を中心とした旅客需要がコロナ禍前のレベルを超えるなか、同社では日

　世界には、大都市にあり、多数の旅客便などが発着するいわゆる「大空港」ではないものの、1年のうちごく一部の期間のみ「世界で最も忙しい管制塔」へと姿を変える空港があります。それが、アメリカ中西部ウィスコンシン州のオシュコシュ市にあるウィットマン・リージョナル空港です。その時期の離陸もしくは着陸数

神奈川県海老名市で米軍厚木基地から飛び立ったとみられるヘリコプターが何らかのトラブルで水田に不時着しました。警察や消防によりますと午前11時前、海老名市社家にある水田にアメリカ軍厚木基地から飛び立ったとみられるヘリコプターが不時着しました。ヘリコプターには12人が乗

　成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は8月2日、お盆期間の利用予測を発表した。旅客数は国際線が出入国合計で前年同期比34.3％増（19年同期比6.7％減）の98万5900人、国内線は出発・到着合計で6.7％減（6.9％減）の25万2000人となる見通しで、国際線・国内線ともに新型コロ

大阪・泉州沖の関西国際空港。総面積千ヘクタール超の人工島には、ひときわ目を引く「塔」がたち並んでいる。巨大な「サッカーボール」を載せた塔、パラボラアンテナを常時回転させている赤白の塔、そして航空管制塔－。いずれも外観は目立っているが、その役割はあまり知られていない設備もある。車で関空島を訪れ、

　米軍ヘリコプターが佐賀空港（佐賀市）の滑走路上空を低空飛行した問題で、佐賀地検は航空法違反容疑について不起訴処分とした。7月31日付。「総合的に判断した結果、犯罪に当たらないと判断した」としていている。　佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイの配備計画に反対する市民2人が告発状を佐

　海上自衛隊岩国基地（岩国市）の群司令に石川一郎氏（58）が2日、着任した。勤務方針として「分を尽くす」を掲げ、「自分の仕事を誠実かつ丁寧に遂行を」と訓示した。　石川氏は鹿児島県鹿屋市出身。防衛大学校卒業後、1992年に任官。回転翼哨戒機（ヘリコプター）の操縦士出身で厚木基地（神

　八戸市の格闘技ジム「パラエストラ八戸」に所属する米倉大地選手（22）＝航空自衛隊三沢勤務＝が、6月に盛岡市で行われた総合格闘技の大会「アマチュア修斗東北選手権」のフライ級で優勝を飾った。10月に予定される全日本大会の出場権を獲得し、「これまで取り組んできた成果を出せた。自分ができるところまで

　新富町・航空自衛隊新田原基地の周辺住民１７８人が、自衛隊機の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部は２日、一審宮崎地裁判決に続いて騒音被害を認め、二審結審時までの過去分の賠償として約２億２４４２万円の支払いを国に命じた。慰謝料の減額幅を縮小するなど損害賠

　【半田】格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・フィリピンは10月29日、中部国際空港（常滑市）―マニラ線の定期便を初就航する。２０２５年３月29日まで週３便就航する。　同社は現在、マニラを拠点に成田、関西に就航している。中部空港からフィリピン方面は４社、週24便となり、コロナ禍前

　日本の株式市場には、独特の慣習が少なからず存在する。その一つが、経営者の保身のためともいえる買収防衛策だ。株主を含めたすべてのステークホルダーが不利益を被っている手法と実態について、日本屈指のアクティビストが徹底解説する。本稿は、丸木 強『「モノ言う株主」の株式市場原論』（中公新書ラクレ）の

お盆休み期間中の空の便の予約状況が発表され、国内線のピークは下りが10日、上りは17日となっています。8月9日から18日までのお盆期間中の国内線の予約は、全日空が約166万人、日本航空は約107万人となっていて、2023年を上回りました。ピークは下りが10日、上りが

　日本航空（JAL/JL、9201）は8月2日、自社株を45万株取得したと発表した。業績連動型の株式報酬として複数年度に渡り交付する見通し。　取得総額は10億6490万9300円。7月31日の取締役会で決議し、1日に東京証券取引所の市場買付で取得した。　1日の株価は

　航空大学校の卒業生が起業したビジネスジェット（BJ）運航会社マイクロジェット（東京・新宿）は8月2日、国際チャーター運航を9月から始めると発表した。小型ビジネスジェットを専門に運航する会社では日本初だといい、台湾や韓国、香港など近距離アジアへ運航する。　マイクロジェットは、国土

　航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）の周辺住民178人が、自衛隊機の夜間や早朝の飛行差し止めと騒音被害への国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（西森政一裁判長）は2日、172人分の過去の被害を認めて国に計約1億2000万円の支払いを命じた1審・宮崎地裁判決（2

　成田国際空港会社（NAA）など7社は2日、二酸化炭素（CO2）排出量を減らす効果がある「持続可能な航空燃料（SAF）」の普及に向けた実証実験を始めると発表した。燃料関係の諸経費負担を分け合う仕組みの構築を図る。　参画企業のうち日本航空と伊藤忠商事、ENEOS（エネオス）の3社は