# 給与・税金
橋下徹氏 詐欺疑惑の広瀬議員が掲げる座右の銘に衝撃「本当に言ってるの？なせば成る、じゃなくて？」
元大阪府知事の橋下徹弁護士（54）が3日、カンテレ「ドッとコネクト」（土曜前11・20）に出演。広瀬めぐみ参院議員の公設秘書給与をめぐる詐欺疑惑について「発覚したのは自民党安倍派の裏金問題で、検察がいろいろ捜査をして、いろんな資料が来たのがきっかけと聞いている」と話した。 勤務
22歳の息子宛てに市民税の「納税通知書」が届いていました。親の私が代わりにコンビニで支払っても問題ないのでしょうか？
私たちが暮らしていくうえで納めなければならない税金の一つに、住民税があります。前年中に一定以上の所得がある人に納税義務が生じるため、社会人として働いている人の多くが支払うことになるでしょう。市民税は当然、本人に支払い義務がありますが、忙しい家族の代わりに立て替えておくことは可能な
最近ニュースで「1世帯あたり10万円」「子ども1人あたり5万円」の給付があると聞きました。子どもが2人いる「年収400万円」の会社員ですが、私も対象になるのでしょうか？
さまざまなものやサービスの値段が上がり、日々の生活が苦しくなったと感じる人も多いのではないでしょうか。そのような中、デフレ脱却や低所得世帯の生活支援の目的で、住民税非課税世帯へ給付金が支給されます。本記事では、給付金の内容や支給対象、支給時期などについて解説します。2024年度か
相続対策の定番「毎年110万円の贈与」は時代遅れ…実は〈年間220万円〉まで非課税に？今年からはじまった「生前贈与」の“新常識”【税理士・公認会計士が解説】
毎年110万円までの贈与が非課税であることを知っている人は多いでしょう。では、2024年から贈与税の課税方法が改正されていることはご存じでしょうか? 税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏によると、この改定によって「年間220万円までの贈与を非課税にできる」そうです。
だから相続税はごまかせない…「身内が亡くなると、税務署にすぐバレる」という衝撃の事実【税理士が解説】
「相続が3代続くと家はつぶれる」という言葉は、日本の相続税の高さを表しています。税負担から逃れるべく「身内が亡くなったことなんて税務署にはわからないのでは?」「贈与してもらった財産ですと言えばごまかせるんじゃないか」と考える人もいますが、その考えは甘いと言わざるを得ません。税理士法人レガシィ代
２３年度ふるさと納税 都城２年連続日本一
総務省が２日に発表した２０２３年度のふるさと納税寄付額は都城市が１９３億８４０４万円となり、２年連続全国１位となった。宮崎市は８１億９２００万円で２２年度から２位順位を上げ過去最高の１５位。県全体では５２０億１２００万円で、北海道、福岡に次ぎ、２２年度と同じ３位だった。
土地があることは聞いていたが、いざ相続するときにその場所がわからない…こんなときどうしたら良い？【税理士が指南】
もしも相続が起こったら、この場合はどうしたらいいのだろう？実際のところ、相続のときに初めて気づく問題や疑問はいろいろあります。家族の状況や遺産の状態によって、思わぬトラブルになることも。最近の相続で、よく起こりがちな疑問や心配事に対し、『知って安心！不動産の相続 2024年版』を
市立病院が残業代10億円未払い 労基署が勧告も2億円しか支払わず
医師や看護師ら約1100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の大崎市民病院が古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。未払いは、約10.5億円。病院は約2.3億円は支給したが、経営の状況から8億円超は支払わない考えだ。 労働基準法に基づく
豊橋市のふるさと納税で返礼品事業者への未払い発覚 約50事業者へ400万円 再委託先は「担当者変更で作業に遅れ」と説明
愛知県豊橋市のふるさと納税事業で返礼品の提供事業者への支払いが滞っていることが分かりました。豊橋市からふるさと納税の返礼品業務を受託する「豊橋観光コンベンション協会」によりますと、今年度に入り先月末までにおよそ50の返礼品の提供事業者に対し、およそ400万円の未払いがありました。
岩本理事長「１強」で機能不全 東京女子医大で第三者委 出向給与「二重払い」
東京女子医科大学（東京都新宿区）や同窓会組織「至誠会」を巡り、不透明な資金の流れが指摘されている問題で、同大が設置した第三者委員会は２日、調査報告書を公表した。岩本絹子理事長（７７）に権限が集中する「１強体制」に問題があり、ガバナンス（組織統治）不全だったと指摘し、抜本的な改革が必要だとした。
＜独自＞秘書「広瀬めぐみ氏の指示で上納していた」 給与詐取事件、広瀬氏が主導か
広瀬めぐみ参院議員（５８）＝自民党離党＝の秘書給与を巡る詐欺事件で、広瀬氏の公設第１秘書が東京地検特捜部の任意の調べに対し、第２秘書の給与を「広瀬氏の指示を受けて上納していた」などとする趣旨の供述をしていることが２日、関係者への取材で分かった。特捜部は、秘書給与の詐取を広瀬氏が主導していた可能
日本IBMと労組が「賃金査定」における「AI」の利用について和解成立 評価項目の開示は“世界初”
8月1日、日本IBM（アイ・ビー・エム）株式会社は、給与調整（賃金査定）におけるAI（人工知能）の利用について労働組合と和解を成立させた。2019年8月14日、日本IBMは全社員向けの文書により、同年9月1日付けで賃金減額を含む給与調整を実地することを通知。同文書には、以下の記載
ふるさと納税の寄付額 初の1兆円超え 利用者も過去最多に
ふるさと納税の寄付総額が、2023年度は初めて1兆円を超えました。制度を使って寄付した人も1000万人に上り、過去最多となったことが総務省のまとめでわかりました。 ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は、2022年度より2割増えて1兆1175億円でした。 都
「別議員秘書から手口を教示」 広瀬氏事務所側が説明 給与詐取疑い
広瀬めぐみ参院議員（58）＝岩手選挙区、自民党を離党＝が公設秘書の給与を詐取したとされる事件で、広瀬氏の事務所関係者が周囲に「別の国会議員の秘書から手口を教示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付け捜査を進めている。 関係者による
【特捜部が家宅捜索で愛猫も大迷惑】「不倫明けの予算委で寝ている…？」秘書給与詐取疑惑の広瀬めぐみ議員、カナダ人サックス奏者との「赤ベンツ密会」後も公式HPに「海外との親交を深め、個人レベルでインターナショナルになることで必ず強くなる」と訴え
「一般的な詐欺よりもはるかに悪質です。彼女が騙し取っていたと疑われているのは、国民の税金が原資の公設秘書給与の詐欺ですから。国会議員ともあろう人間が、税金を騙し取っていたというのが今回の事件です。しかも彼女は弁護士出身。開いた口が塞がりません。1回生議員でこれだけ問題を起こし続ける人も珍しい。
名古屋市の「ふるさと納税」寄付受け入れ額は全国7番目 一方で住民税の流出は11％増加
総務省は8月2日、2023年度の「ふるさと納税」の実績を発表し、名古屋市の寄付受け入れ額は全国7番目でした。一方で、住民税の流出額も高水準となっています。総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によりますと、名古屋市への2023年度の寄付額は117億円1000万円で、
「高卒の自衛官」VS「大卒の会社員」年収が高いのはどちら？
「国家を守る公務員」である自衛官。全国約260の勤務地に、さまざまな職種・職域があります。高校卒業後の進路として、自衛官を選択肢として考える人もいるでしょう。自衛官は年収面でも、民間と比較して有利であるといわれています。しかし中には、大学を卒業してから会社員になるほうが稼げるのではと考える人も
交付税4億円繰り上げ 大雨被害で秋田、山形3町村に 総務省
総務省は2日、7月25日からの大雨で大きな被害を受けた自治体のうち、新たに秋田、山形両県の3町村に、9月分の普通交付税の一部として計4億1600万円を繰り上げて配分すると発表した。 8月5日に交付する。 内訳は、山形県舟形町1億6700万円、同県三川町1億2900
10月からふるさと納税の「ポイント付与」が禁止に！ ふるさと納税はどう変わる？ 制度の“変更点”を解説
総務省からふるさと納税の制度改正が発表されました。制度改正では「ふるさと納税サイトによるポイント付与の禁止」が大きく報じられ、ポイント付与がなくなるなんてと驚いた人も多いでしょう。本記事では、今回のふるさと納税制度改正の背景と、制度の変更点について解説します。そもそ
ふるさと納税、初の1兆円超え 「流出元」の自治体からは恨み節も
総務省は2日、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えたと発表した。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高だった。住民税を納める人の、およそ6人に1人が利用したことになる。 ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などか