# 給与・税金
ふるさと納税、初の1兆円超え 「流出元」の自治体からは恨み節も
総務省は2日、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えたと発表した。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高だった。住民税を納める人の、およそ6人に1人が利用したことになる。 ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などか
【図解】ふるさと納税、初の1兆円台＝利用者1000万人に、23年度―総務省
総務省は2日、ふるさと納税の2023年度の寄付額が前年度比約1．2倍の1兆1175億円だったと発表した。
ふるさと納税、初の1兆円台 利用者1000万人に、23年度 総務省
総務省は2日、ふるさと納税の2023年度の寄付額が前年度比約1．2倍の1兆1175億円だったと発表した。 4年連続で過去最高を更新し、初めて1兆円を超えた。返礼品人気の高まりなどを受け、制度を利用した人も初めて1000万人に達した。 自治体別の受け入れ額は、牛肉や
ふるさと納税1兆円突破 4年連続過去最高 23年度
総務省は2日、ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額が前年度比2割増の約1兆1175億円で、4年連続で過去最高を更新したと発表した。寄付総額が1兆円を超えたのは初めて。23年度にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は前年度から約107万人増えて約1000万人となり、11年連続で
バイト代から税金が「天引き」されています。親から「働きすぎると税金が高くなるよ」と言われました。さらに手取りが減るのでしょうか？
大学生のアルバイト代が103万円や130万円を超えると、税金がかかり手取り額が減少する可能性があります。また、本人だけでなく、親の税負担も増えることがあるため、注意が必要です。本記事では、大学生のアルバイト代に関わる税金や課税される年収額について詳しく解説します。特にアルバイトを
「科学捜査研究員」の年収はどのくらい？仕事内容やキャリアパスついても解説
世の中には数多くの仕事がありますが「ちょっと人と変わった仕事をしてみたい」と考える方もいるでしょう。その中で挙げられるのが科学捜査研究員です。この仕事はあまり身近ではないものの、ドラマで見かけたことがある方も多いでしょう。しかし、具体的に就職方法や必要な資格などが分からず悩む方も
子へ「年110万円」贈与していた父、逝去…相続税もきちんと納税→まさかの〈追徴課税〉に。税務調査官が心の中でガッツポーズした“妻の証言”【税理士が解説】
毎年110万円までの贈与には税金がかかりません。しかし、多くの人がやりがちな方法で生前贈与をすると「年110万円以内」でも課税対象となってしまいます…。庶民的な家庭から100億円を超える資産家まで、多くの相続事例を担当してきた相続専門の税理士である大田貴広氏の著書『相続のお金の残し方「裏」教科
「電話は3コール以内で取るのが常識！」「今、昼休みなのに…」上司と部下、言い分が正しいのはどっち？
「電話は3コール以内に取るのが常識！」休憩時間中であっても電話対応をするよう強要してくる上司に堪忍袋の緒が切れ、言い合いになってしまった相談者。気まずい状況を打開しようと相談した相手は、歯に衣着せぬ物言いで相談者に愛のムチを入れる、ちょっと風変わりな社労士のカタリーナ。相談者に対してカタリー
国家公務員、月給2％前後増へ 人材確保で若年層に重点配分 人事院
人事院は1日、2024年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均2％前後引き上げる方針を固めた。 引き上げ分は、人材確保の観点から初任給や若年層に重点を置きつつ全体に配分する。 ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を0．05～0．10カ月引き上げ、年4．5
「命をかけてその程度か」“日本を守る”自衛官の意外な給料事情…「退職金3000万円」でも“恵まれていない”ワケ
自衛官の定年は一般企業、他の公務員よりも早く、年間6000人の退職者の大部分が55歳前後だという。定年後も大企業顧問、研究機関の長、大学、メディアなどで活躍できるのは、一握りの超エリート自衛官だけ。そのほかの自衛官はどんなセカンドキャリアを歩み、どのような現実と向き合っているのだろうか?
高島屋に5．7億円追徴 免税要件満たさず販売 大阪国税局
消費税の免税販売を巡り、大手百貨店の高島屋（大阪）が大阪国税局の税務調査を受け、2022年2月期までの2年間で、消費税計約5億2000万円の申告漏れを指摘されたことが1日、同社や関係者への取材で分かった。 過少申告加算税を含む追徴税額は計約5億7000万円に上るとみられる。
高島屋、消費税5億円申告漏れ 外国人への免税販売巡り大阪国税局指摘
消費税の免税販売の対象外である永住資格を持つ外国人らに免税販売をしたとして、大阪国税局が百貨店大手の高島屋（大阪市中央区）に令和４年２月期までの２年間で、消費税約５億２千万円の申告漏れを指摘していたことが１日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含め約５億７千万円を追徴課税（更正処分）し
高島屋、5億円超の申告漏れ 免税要件満たさず販売か
高島屋（大阪市）が、日本に居住し消費税の免税要件を満たしていない外国人に商品を免税販売したとして、大阪国税局が2022年2月期までの2年間で計約5億2千万円の申告漏れを指摘したことが1日、分かった。同社が明らかにした。 同社によると、追徴税額（更正処分）は過少申告加算税を含む約
高島屋に5億7000万円の追徴課税 免税要件満たさず販売か
消費税の免税要件を満たさずに物品を販売していたとして、百貨店の高島屋（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含む計約5億7000万円を追徴課税されたことが、同社への取材で判明した。高島屋側は適正だったと反論しており、「しかるべき手続きで正当性を主張する」としている。
高島屋に大阪国税局が５億７千万円の追徴課税 日本在住の外国人への不適切免税を指摘
百貨店の高島屋で、免税販売の対象ではない外国人に対し、免税の形で販売していたとして、大阪国税局が約５億７０００万円を追徴課税していたことが分かりました。 消費税の免税販売は入国から６か月未満の外国人観光客などが対象で、原則日本に住んでいないことが条件です。 一方、
USJが破格待遇でクルー募集！祝い金や引っ越し費用、家賃補助の税金はどうなる？税理士が解説
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営する合同会社ユー・エス・ジェイ（大阪市）は、クルーと呼ばれるアルバイトを確保するため、破格の待遇で人材募集をしている。関西以外からの採用には、働き始めた翌月に5万円、翌々月に5万円を「祝い金」として支給する。また大阪への引っ越し代や
「年収300万円時代」男女格差なく薄給 家族から期待される“女性の幸せ”に戸惑いも
人手不足で就活では売り手市場と言われ、働く現場での男女格差はなくなっているようだ。でも、生活に困らないだけの給与をもらうことができず、厳しい現実に直面する若者が多くいる。AERA 2024年8月5日号より。＊ ＊ ＊「学生時代から興味のあった映像系の会社に新卒
高島屋、5.7億円追徴され国税に反論 免税販売した客の居住地は？
外国人客への消費税の免税販売をめぐって大手百貨店などが相次いで追徴課税されるなか、高島屋（本社・大阪市）が大阪国税局から2022年2月期までの2年間について、過少申告加算税を含め計約5億7千万円を追徴課税されたことがわかった。高島屋は「適正に免税手続きを行った」と反論している。
断捨離でメルカリに不用品を売ったら、売上が「20万円」を超えました。これって「確定申告」は必要ですか？“お小遣い稼ぎ”の範囲内でしょうか？
季節の変わり目に行う衣替え。衣服の入れ替えと同時に着用しなくなった服を断捨離する人も多いのではないでしょうか。最近は「メルカリ」のようなフリマアプリで簡単に不要品を売却できるようになりました。本来であれば処分する不用品が売れれば、ちょっとしたお小遣い稼ぎにもなりますね。<
両親が「孫の教育費は全部出す」と学費や塾代をすべて負担してくれています。かなりの金額ですが「贈与税」の対象になるのでしょうか？
「孫のために」と祖父母が孫の教育費を負担するケースもあるでしょう。必要とされる教育費を一度に渡す際は、贈与税の課税対象になる可能性があります。非課税制度を活用すると、教育資金分は非課税になる場合があるのでチェックしておきましょう。今回は、教育費用を子どもや孫へ一度に渡したいときに