固定資産税など9年間で約8895万円の徴収ミス 横浜市戸塚区
AI要約
横浜市が9年間にわたる誤った課税手続きにより、土地の所有者から約8895万円の徴収漏れがあったことが判明。
所有者が2015年に購入した土地が課税対象であるにもかかわらず、9年間非課税状態が続いていた。
徴収漏れの金額は約8895万円であり、一部の金額は時効が成立しているため回収できない。
横浜市は9年間にわたり、固定資産税などの課税手続きを誤り、土地の所有者1人から約8895万円の徴収漏れがあったと発表しました。
市によりますと、所有者は2015年7月に非課税だった横浜市戸塚区の土地を購入しました。
購入に伴いこの土地は課税の対象となりましたが、戸塚区役所税務課の当時の職員が、必要な事務手続きを行わなかったため、今年度までの9年間非課税のままになっていました。
所有者が6月、市に対し土地の課税状況を問い合わせたことで発覚しました。
徴収漏れの金額は約8895万円に上りますが、このうち約3639万円分は地方税法上の時効が成立しているため回収できません。
一方、市は所有者に対し、残る約5256万円の納付を来月末までに求める予定で戸塚区の近藤武区長は「市民の皆さまの税に対する信頼を損ねたことに深くお詫び申し上げる」とコメントしています。
