# 経済安全

　ドイツを訪問中の岸田総理大臣はショルツ首相と会談し、対中国を念頭に経済安全保障分野での連携を確認しました。「産業構造や高度な技術力において、共通点を持つ日独の連携がますます重要です」「経済安保等についてドイツとのさらなる連携、これを期待しています」（岸田総理大臣）

　岸田文雄首相は12日（日本時間13日）、訪問先の独ベルリンでショルツ首相と夕食も含めて約1時間55分間、会談した。中国の経済的威圧を念頭に、両国間で経済安全保障に関する枠組みを新設することで合意したほか、両政府の主要閣僚が参加する「日独政府間協議」の2回目の会合を来年、ドイツで開催することも

【ベルリン＝千葉倫之】岸田文雄首相は１２日午後（日本時間１３日午前）、ドイツの首都ベルリンでショルツ首相と会談した。日本の首相が、２国間会談の位置づけで訪独したのは７年ぶり。会談では、経済安全保障に関する新たな協議枠組みの創設で合意した。中国による経済的威圧を念頭に連携を深める。

　岸田文雄首相は12日、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談した。重要鉱物資源の輸出規制などを通じて「経済的な威圧」を強める中国を念頭に、両国の経済安全保障分野での連携強化をはかる協議の枠組みを新設することで合意した。　岸田氏のドイツ訪問は、国際会議を除けば首相就任後初めて。岸田氏

　海運事業者向けの法人税の優遇措置を過剰に受けたとして、東京国税局がいずれも海運大手の日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運に対し、計約60億円の法人税の申告漏れを指摘していたことが12日、関係者への取材で分かった。追徴税額は2023年3月期までの数年間で、過少申告加算税を含め計約12億円と

岸田文雄首相は１０日、米国とドイツの歴訪に出発する。米ワシントンでは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援継続を示すとともに、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識を共有し、欧州側に関与強化を呼びかける。招待国であるインド太平洋４カ国（日韓

　自民党の高市早苗経済安全保障担当相は8日、新著「日本の経済安全保障」を出版した。　同日は安倍晋三元首相の命日。9月に想定される党総裁選をにらみ、保守層などに存在感をアピールする狙いがありそうだ。　新著は、中国企業を通じた情報流出について「リスクは大きい」と指摘。外

高市経済安保担当大臣が安倍元総理大臣の命日に合わせて経済安全保障政策に関する著書を出版しました。9月の自民党総裁選を見据え、保守派にアピールする狙いがあるものとみられます。　著書は、経済安全保障に関する法律の解説などが中心で高市氏は発売日について「いくつかの候補日の中から安倍氏の

【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本は26日（米東部時間）、米ワシントンで初めての3カ国商務・産業相会合を開き、インド太平洋地域の経済安全保障の安定に向け戦略的協力を強化することで一致した。　会合には韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官と米国のレモンド商

政府は２６日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度の運用基準を検討する「重要経済安保情報保護活用諮問会議」（座長・渡部俊也東大教授）の初会合を官邸で開いた。制度創設の関連法が先の通常国会で成立したことを受け、身辺調査

　岸田文雄首相は26日、法律で厳しく漏えいを防ぐ経済安全保障分野の重要情報の指定範囲などを定める運用基準について、年内をめどに策定を目指す方針を示した。　首相官邸で開いた「重要経済安保情報保護活用諮問会議」で、「既存の特定秘密保護制度などとシームレスに運用することを念頭に、運用基

　高市早苗経済安全保障担当相が経済安保に関する著書を7月8日に出版する。この日は2022年に死去した安倍晋三元首相の命日。高市氏は9月の自民党総裁選への立候補に意欲を示しており、党内保守派を引き付ける狙いもありそうだ。　著書は「日本の経済安全保障」（飛鳥新社）。高市氏のX（旧ツイ

　岸田文雄首相は7月にドイツを訪問し、ショルツ首相と会談する方向で調整に入った。　日本政府関係者が18日、明らかにした。重要鉱物や半導体のサプライチェーン（供給網）確保など経済安全保障分野の連携強化を確認する見通しだ。　岸田首相は7月9日から11日まで米ワシントンで

　岸田文雄首相が7月にドイツを訪問し、ショルツ首相との首脳会談を検討していることが分かった。半導体や重要物資のサプライチェーン（供給網）構築といった経済安全保障分野での連携を協議したい考えだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援に関しても議論する。政府関係者が18日、明らかにした。

岸田総理大臣は15日、イタリア南部プーリア州で開かれたG7サミット＝主要7カ国首脳会議の日程を終え、「去年のG7広島サミットの成果を引き継ぐことを確認できたという意味で有意義だった」と今回のサミットを評価しました。また、中国の過剰生産問題や経済的威圧などを含めた経済安全保障の議論を日本がリード

　イタリア南部プーリア州で開催されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日、首脳宣言を発表した。ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関などに対し、国際金融ネットワークから排除することで一致。また、欧米で凍結されたロシア資産の運用益を活用し、ウクライナに対する500億ドル（約7

今回のG7サミットでは、去年、広島サミットで議論した経済安全保障なども引き続き大きなテーマとなりました。政治部・官邸キャップの川西記者の報告です。政府関係者が「去年の広島サミットの成果を議長国イタリアに引き継いでもらい、日本の実績につなげたい」と話していた今年のサミット。実際、経

　岸田文雄首相は14日午後（日本時間同日夜）の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の討議で、「インド太平洋と経済安全保障はG7が国際社会をリードし続ける上で戦略的に重要だ」と述べた。「インド太平洋地域と欧州の安全保障は不可分一体だ」とも表明。インド太平洋地域の重要性を強調し、G7が一体的に連携を

　【ファサーノ時事】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は14日、経済安全保障問題について討議した。

　【ファサーノ時事】当地で開幕した先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国による重要鉱物の輸出規制に対し、首脳声明で強い懸念を示す方向で調整していることが13日、分かった。　中国が半導体の材料に用いられるガリウムなどの重要鉱物の輸出を制限していることに関し、世界的な供給網の混乱