高市氏、安倍氏命日に新著 自民総裁選を意識か

AI要約

自民党の高市早苗経済安全保障担当相が新著を出版し、中国企業を通じた情報流出のリスクやサイバー攻撃への警戒を訴えた。

新著は、外為法の政令改正など対策の必要性を強調し、中国人民解放軍によるサイバー攻撃の可能性も指摘した

保守層への存在感アピールや安倍氏の支持を受けた2021年党総裁選出馬への意欲も報じられている。

 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は8日、新著「日本の経済安全保障」を出版した。

 同日は安倍晋三元首相の命日。9月に想定される党総裁選をにらみ、保守層などに存在感をアピールする狙いがありそうだ。

 新著は、中国企業を通じた情報流出について「リスクは大きい」と指摘。外為法の政令改正など対策を講じる必要があると訴えた。中国人民解放軍がサイバー攻撃に関与している可能性にも言及し、速やかな「能動的サイバー防御」の法整備を主張した。

 高市氏は、2021年の党総裁選で安倍氏の支援を受けた。今回も出馬に意欲的とされる。