# 経済安全

　経済産業省が「第16回 産業構造審議会 製造産業分科会」で配布したスライド、「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」が話題になっている。このスライドの要点は、海外比率が高まる中で日本の企業はどのように「本社の経営力」を高めていくのかという問題である。これは重要な問題提起だ。

　岸田文雄首相は8月上旬にもカザフスタンを訪問し、中央アジア5カ国と初の首脳会合を開く方向で調整に入った。　政府関係者が6日、明らかにした。　中央アジアは石油などの天然資源が豊富で、首相は経済安全保障の観点から関係強化を目指す。同地域に強い影響力を持つロシアや中国を

　【シドニー時事】オーストラリア政府は2日付で、中国系投資ファンドのユーシャオ・ファンドと関連企業・個人に対し、豪レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズの株式計約6億株を売却するよう命令した。　レアアース権益を巡り、中国系投資家の影響力拡大を阻止するため、経済安全保障の

5月27日、日中韓の首脳会談がソウルで開かれた。首脳らは、サプライチェーンの安定維持、そして朝鮮半島の非核化に向けて協力していくことを約束した。日中韓の首脳会談が最初におこなわれたのは2008年、世界金融危機のさなかのことだ。「三ヵ国は当時、混乱の時代を乗り切るために助け合う方法

　最近、LINEヤフー問題が国民的な関心事として浮上したため、おりしも開催された5月26日の韓日首脳会談に韓国国民の関心が集まった。この席で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はまず、LINEヤフー問題が両国間での不必要な懸案にならないよう管理すべきであり、日本の総務省の行政指導がネイバーの保有株の

韓国企業が権益を保有する内外の核心鉱物鉱山数と帰属生産量が主要先進国より不足していることがわかった。韓国経済人協会がスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のグローバルマーケットインテリジェンスデータを分析した結果によると、２０２２年基準で韓国企業が権益を保有する内外の核心鉱物鉱

国家の安全保障に関わる機密情報の対象を、先端技術や重要インフラに拡大する「重要経済安保情報保護・活用法案」が5月10日に可決・成立しました。国家が民間人を「審査」し、機密情報にアクセスしてもいい「信用できる人」を選定する「セキュリティ・クリアランス制度」が柱です。AIなどデジタル技術がグローバ

（ブルームバーグ）： イタリアのストレーザで開かれている主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国の過大な役割を憂慮する声が目立ち、Ｇ７として「有害な慣行」に対抗するための統一戦線を構築する構えだ。声明草案では、約１年前に新潟で開催された会合や先月にワシ

　高市経済安全保障相は２１日配信のラジオＮＩＫＫＥＩの番組で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、「任務を担う役所の設置法が必要だ」と述べ、「サイバーセキュリティー庁」の創設が必要との認識を示した。　一方、高市氏は、岸田内閣の支持率が低迷していること

2024年1月の台湾・総統選で当選し、5月20日の就任式で発足した民主進歩党（民進党）の頼清徳政権。注目された就任演説では中国の威嚇や武力挑発を懸念しつつも中台両岸の「共存」を訴え、「現状維持」を強調したが、防衛力強化とともに掲げた「経済安全の構築」では、台湾が半導体先端技術掌握した「AI革命

高市経済安全保障担当大臣は「経済安全保障でやり残していることがある」として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を念頭に閣僚間で連携を進めていく考えを示しました。高市大臣は21日、公開されたラジオ番組で、「経済安全保障でやり残していることがある」と発言しました。

最近「ＬＩＮＥ事態」に関連した各種ニュースや世論の中で国民は少なくない疲労感を感じただろう。どこまでが事実で、どこからが解釈なのか区分するのが容易ではなかったのは、外からは見えにくい企業の内部事情が複雑に絡み合っているためだ。公開するのが難しい複雑な事情と算法の中で、現在はネイバー（ＮＡＶＥＲ