# 経済・マーケット

　自民党総裁選出馬に意欲を示す斎藤健経済産業相は8日のインターネット番組で、立候補に必要な推薦人20人の確保について「苦戦している」と語った。　「将来、自民党を背負うようなメンバーが（自身の陣営に）集まり、相当体を張って動いてくれている。そういう意味での懸念はない」と述べ、12日

　京都府舞鶴市は、昨年と今年の4月に舞鶴港第3埠頭（ふとう）（西）で音楽フェスを主催し、観光・経済振興に貢献したとして「MAIZURU　PLAYBACK　FES.実行委員会」を表彰した。メンバーは過去2回の手応えや次回の展望を語った。　市内の若手経営者らで組織する実行委は、地域を

Lewis Krauskopf　David Randall[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米株式市場では予想を下回る雇用統計を受けて景気の先行き不透明感が強まっている。市場は金融政策や大統領選を巡る思惑、高値警戒感を背景にすでに不安定な展開となっていたが、今後一段と

　半導体輸出の好調などの影響で韓国の7月の経常収支が91億3千万ドルの黒字を記録した。　韓国銀行が6日に発表した国際収支（暫定）統計によると、7月の経常収支は91億3千万ドルの黒字で、6年9カ月ぶりに最大値を記録した前月（125億6千万ドル）に比べ黒字幅が縮小した。ただし、過去の

【09月08日 KOREA WAVE】高金利・物価高などの景気低迷の影響で、韓国で昨年、大学生の学資ローン利用者が増加したことが明らかになった。教育省と韓国大学教育協議会はこのほど、こうした内容を含む「2024年8月大学情報公示分析結果」を発表した。この調査は一般大学（教育大学を

　北海道岩見沢市の31戸の農家でつくる生産組合・田藁（たわら）屋は白老町で和牛を生産する敷島ファーム（本社・栃木県）とのタッグで、環境負荷などを考慮した循環型農業に取り組んでいる。新たな「耕畜連携」の動きとして、関係者も注目する。　両者の連携のきっかけは、田藁屋の浜本壮男会長らが

立憲民主党の代表選挙に出馬した4人の候補が8日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、自民党総裁選の候補者が掲げた、解雇規制の緩和について一様に厳しく批判しました。7日、代表選に立候補した野田元首相、枝野前代表、泉代表、吉田衆議院議員は番組の中で、小泉元環境相や

静岡県の鈴木知事は、県内各地の地域の抱える課題や取り組みなどをみずから確認する移動知事室を、5日、県東部でスタートさせました。県東部総合庁舎に出向いた鈴木知事は、職員に訓示した後、沼津駅北口のキラメッセぬまづを視察。JRの高架化事業の説明を受け、屋上から沼津駅周辺の現状を確認しま

シティ（Citi）は現地時間9月6日のリサーチレポートで、暗号資産市場は需要が弱まる中、引き続き他のリスク資産をアンダーパフォームしており、株式との高い相関関係の維持が予想されると述べた。また、同銀行は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のスポット上場投資信託（ETF

　東京郊外にある寿司店で、建築関連業界で働いている田村敏和さん(仮名、48歳)の話を聞いている。4年前にマッチングアプリで知り合って結婚した8歳年下の女性との間に4人の子どもがいるというのだ。　1年に1人ペース、ではない。実子は1歳半の息子のみ。結婚したときには相手の雅美さん(仮

今回は、簿記を学ぶ上では必須の知識となる資産・負債・資本の増減と純損益の計算などについて、具体的な計算例を用いながら税理士・公認会計士の岸田康雄氏がやさしく解説します。経営活動によって、資産と負債が増減すると、資本も増減することがあります。具体的な例を見てみましょう。

　従業員約1600人の銀行の元頭取が、70歳を前に選んだセカンドキャリアは人口減が進む町の「不動産屋さん」。郷里のために、汗を流すことにやりがいを感じている。　浜松市と接する県境にある愛知県東栄町。山あいののどかな町に「奥三河不動産」がある。　2020年10月、愛知

　福島民報社は、ふるさと納税について県内５９市町村へアンケートを行った。課題や国に求めたいことを尋ねたところ、自治体間の競争激化を背景に２３市町村（３９・０％）が制度の見直しが必要とした。ふるさと納税は自治体の貴重な財源となっており、返礼品の扱いなど国はこれまでも制度の改善を繰り返しているが、

投資家のみならず、サラリーマンにとっても主婦にとっても気がかりな、わが国の景気動向。しかし、国が景気回復を宣言しても、実感との乖離を訴える人も多く、疑問が残るようです。なぜでしょうか?　「景気」の概念とその性質の基本から、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。経済学の教科書には「景

［６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らは６日、政策転換がなければ労働市場の冷え込みがさらに深刻な状況に陥る恐れがあると指摘し、２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一連の利下げを開始する用意があることを示唆した。今回の発言は０．２５％ポイント

　掛川市の掛川西高食物研究部2年生と地元スーパーマーケット「フードマーケットサンゼン」が総菜を共同開発し、7日、同市葛川の同店舗で販売した。手まりずしとウナギの天丼、ナシゴレンの3種類。8日も午前11時から、各30～40食を販売する。　手まりずしは、サクラエビやしらす、わさびなど

　東京都大田区が長年の悲願としてきた蒲蒲線（新空港線）の実現が期待されている。国土交通省が8月27日に発表した2025年度予算案の概算要求では、初めて整備主体となる第三セクターが調査や設計にあたるための3000万円の補助金が計上された。このニュースにより、蒲蒲線の話題は再び注目を集めている。<

中国人は世界で突出して働いている――そんなデータが発表され、先日大きな話題になった。中国人が平均して1年間に働く時間数は2450時間で、他国を引き離して調査対象ではトップに。ちなみに日本は1611時間、韓国は1872時間、アメリカは1799時間となる。これが中国インターネット大手

Farah Master　Andrew Silver［香港／上海　２日　ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。中国

アメリカは利下げ、日本は利上げ。「円キャリートレードの巻き戻しの危険性は再び現れ、中央銀行のバランスシートの拡大、つまり通貨発行によりマネーサプライを増やさない限り、パーティーは台無しになるだろう」9月は歴史的に、ビットコインは弱い月とされています。2024年もあと