# 物価高

ロシアとウクライナの戦争が始まって早2年ほどが経過。エネルギー価格の高騰を皮切りに進行していった物価高騰の動きは、まだまだ継続する様子を見せています。この物価上昇による家計への負担は皆様感じられているのではないでしょうか。日々お金の相談などを耳にするな

　岸田文雄首相（自民党総裁）は25日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、8月から3カ月限定で再開する電気・ガス代の負担軽減策の財源に予備費を活用する考えを伝えた。　首相は21日の記者会見で、物価高対策として、早急に着手可能で即効性のある対策と、秋に策定を目指す経済対策の「

　岸田文雄首相（自民党総裁）は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、物価高対策として8～10月に再実施する電気・ガス料金の負担軽減の補助金について、週内に与党案をまとめる方針で一致した。　これを受け、自公はそれぞれ会合を開き、具体策の検討に着手した。　政

　日本チェーンストア協会が25日発表した5月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比0.1％増となり、15カ月連続で前年を上回った。野菜など農産物の価格上昇が押し上げた。全店ベースの売上高は1兆323億円だった。　売上高全体の約7割を占める食料品は2.2％増。物価高による

岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、8月分から再開する電気とガス料金の補助など物価高対策について説明したうえで、今週中に与党としての考え方をまとめる方針を確認しました。公明党　山口代表「夏場の高い気温の予想のもとでエアコン等使用する電気代がかさむということが予想

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がTBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。21日に岸田文雄首相が会見で実績としてあげた「派閥」「政治資金規正法改正」「定額減税」「物価高対策」について、1つずつ論破した。　伊藤氏は、「派閥解消は中途半端。政治資金規正法の改正はほとんど進

　岸田文雄首相は25日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、物価高対策として実施する電気・ガス料金補助の財源に、予備費を活用する考えを伝えた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。

　政府が物価高対策として8月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは1キロワット時当たり3.5円程度補助する方向で調整していることが25日、分かった。4月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では約1400円の減額になる見通し。8月分から3カ月間実施する。

　政府が物価高対策として8月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは1キロワット時当たり3.5円程度補助する方向で調整していることが25日、分かった。標準世帯では月約1400円減額になる見通し。

全国のこども食堂の支援を行うNPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」によると12年に始まったこども食堂は23年には全国9000か所に広がる。近年では、物価高騰などが影響したとみられ利用者も増えている。同法人の江副真文さんは「多くの食品が寄付されているが、日持ちのしない肉などの生鮮食品は

　中央最低賃金審議会は25日、最低賃金の改定目安額の議論を始める。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させる。過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅の水準を軸に労使の調整が進む見通し。7月下旬にも目安額をまとめる。　23

　厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2024年度の最低賃金の引き上げ額の「目安」について審議を始める。　今春の春闘は賃上げ率が33年ぶりの高水準を維持。持続的な賃上げで日本経済を成長軌道に乗せようとする動きが続く中、最低賃金についても、過去最大とな

政府が物価高対策として打ち出した電気料金の新たな負担軽減策を巡り、家庭向けでは１キロワット時当たり３・５円程度補助する方向で調整していることが分かった。今年４月使用分までの補助額と同水準で、８月から３カ月間行う。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。補助が始まれば、標準世

昔ながらの「銭湯」が次々に廃業している。物価高騰により、ガス代や施設の老朽化などが経営を圧迫している上に、銭湯の入浴料は、都道府県ごとに上限が決められているため、自由に値上げをすることができないことも要因のひとつだ。福岡空港の近くにある人気施設「博多由布院・武雄温泉万葉の湯」。2

　24日放送のTBS「ひるおび」では、岸田文雄首相が急きょ再開させた「物価高対策」を取り上げた。　支持率が低迷し、自民党内部からも退陣を迫る声が出ている中、岸田首相は21日の会見で今年5月で終了した電気・ガス料金の軽減策を8月から復活させる方針を明らかにした。　政治

日頃の不満はいろいろあるけれど、ボーナスでちょっとは気分も取り直せるかも。帝国データバンクの調査では、4割の企業で昨年よりも支給額アップ。帝国データバンクの2024年夏季賞与の支給状況調査で、「増加する」と回答した企業の割合は 39.5%（前年比 2.1 ポイント増）だった。「変

　日銀が今月開いた金融政策決定会合で、政策委員が円安による物価高騰を懸念し「適時に金利を引き上げていくことが必要だ」との意見が出ていたことが24日、分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。

　物価高が進む中、生活保護受給者が切りつめた生活を強いられている。生活保護費の引き下げを巡り、国を相手取った訴訟にかかわる2人の受給者に話を聞いた。　国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは憲法が保障する生存権に違反するとして、国や自治体に減額決定の取り消しを求めた大阪訴

6月21日に通常国会が実質的に最終日を迎えたことを受け、岸田首相は夕刻に記者会見を開いた。経済について岸田首相は、現状は「デフレ型経済から成長型経済に移行できるか正念場」にある、と指摘したうえで、移行の兆しは明確になってきているとした。具体的には、春闘での高い賃上げが実現し、それ

2024年6月7日、東京都は物価高の影響を受ける都民の生活を守るため「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始すると発表しました。ニーズに応じた支援ができるよう、1万円分の商品券や電子ポイントなど複数種類の支援が用意されるようです。対象となる世帯は「住民税非課税世帯」