電気代補助、週内決定へ 月1400円で調整、ガス代も 自公党首
AI要約
岸田首相と山口公明党代表が再実施する電気・ガス料金の負担軽減策を週内に与党案としてまとめることで合意
政府は電気・ガス料金の補助額を調整し、標準家庭での負担軽減を見込む
財源は予備費活用し、エアコン使用による高い電気代への対応を強調
岸田文雄首相（自民党総裁）は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、物価高対策として8～10月に再実施する電気・ガス料金の負担軽減の補助金について、週内に与党案をまとめる方針で一致した。
これを受け、自公はそれぞれ会合を開き、具体策の検討に着手した。
政府は4月まで、電気料金は1キロワット時当たり3．5円、都市ガスは1立方メートル当たり15円を、それぞれ補助していた。今回も同水準とする案を軸に調整。標準家庭で電気料金は月1400円、ガス料金は月450円の負担軽減になる見込みだ。
会談で、首相は財源に予備費を活用する方針を説明。山口氏は「高い気温が予想される。エアコン使用で電気代がかさむことに対応する緊急の措置が重要だ」と理解を示した。
