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レトルトカレーやルーなどを製造するハウス食品の静岡工場（静岡県袋井市）に、都市ガスを使って発電する大規模な「ガスコージェネレーションシステム」が整備された。グループの８社１８拠点に電力を融通した上で、発電時に生じる熱をレトルト食品の加工などに再利用。エネルギーを無駄なく使うサステナブル（持続可

　【ベルリン時事】脱炭素化に向けた取り組みが各国に求められる中、軍も対応を迫られている。　環境政党と連立を組むドイツのショルツ政権にとっても至上命令の一つだが、ロシアの脅威の高まりで「冷戦期と似た雰囲気」（独外交筋）となり、急ピッチで進める防衛力強化との両立に苦慮している。

　軍の温室効果ガス排出　世界各地で軍は大量の温室効果ガス（GHG）を排出しているが、正確な量は公表されていないことが多い。専門家の分析によると、世界の総排出量の5．5％が軍によると推定され、民間航空機の2％を上回る。　各国は脱炭素化に乗り出しており、日本も防衛省が「気候変動対処戦

　政府は11日、新興・途上国「グローバルサウス」との連携強化に関する会議を首相官邸で開き、脱炭素などグリーントランスフォーメーション（GX）や人工知能（AI）の分野で企業の現地展開を後押しすることを柱とする基本方針を決めた。　会議には岸田文雄首相も出席し、グローバルサウスとの協力

（ブルームバーグ）： 日本生命保険は11日、脱炭素化に向けたトランジション・ファイナンス（移行金融）の推進に向け、投融資先の評価基準を定めた「実践要領」を策定したと発表した。企業の積極的な情報開示や金融機関の評価手法の標準化につなげ、中長期に企業の脱炭素化を支援したい考えだ。日本

茨城県産業技術イノベーションセンター繊維高分子研究所(同県結城市)は航空機や自動車部品の軽量化や省エネにつながるプラスチック新素材の研究を始めた。炭素繊維を使うことで金属に比べ軽くて高強度を実現。溶かした樹脂を金型で成形する技術の研究も進め、大量生産を視野に入れる。カーボンニュートラル社会を見

【06月11日 KOREA WAVE】韓国産業研究院（KIET）は10日、「米大統領選挙による韓国自動車産業の影響」報告書を発表した。それによると、韓国の自動車産業が最近、米国市場への依存度を高めるなか、トランプ前大統領が当選した場合、韓国に不利な政策が推進される可能性が高いという。<

　現在さまざまな業界で脱炭素やカーボンニュートラルの活動が本格化する中、「グリーンスチール」を掲げ、CO2排出量削減に取り組んでいるのが鉄鋼業界だ。国内製造業の中でも特に鉄鋼業はCO2排出量が多いことで知られ、日本の産業界全体のカーボンニュートラルを大きく左右するとも言われている。このグリーン

愛媛県が２０２４年度から始めた脱炭素の取り組み「デカボえひめプロジェクト」のキックオフイベントが１０日ありました。キックオフイベントでは、生活の中で出るＣＯ２量を「見える化」した「デカボｍｙスコア」を普及させる取り組みなどが紹介され、ＦＣ今治の岡田武史会長は、サッカーの試合でもス

大気中の二酸化炭素を吸収する自動販売機「ＣＯ２を食べる自販機」が１０日、ＩＧＲいわて銀河鉄道の盛岡駅にお目見えした。この自販機が東北地方を走る鉄道の駅に設置されるのはこれが初めて。自販機は１日１万人が利用する同駅の改札口前に設置され、ＩＧＲいわて銀河鉄道の鈴木敦社長と自販機を運営するミチノクの

脱炭素化を県民総ぐるみで楽しく取り組もうと愛媛県が１０日、新たなプロジェクトをスタートさせました。そのプロジェクトの名前は「デカボえひめプロジェクト」。「デカボ」は「脱炭素」を意味する「ｄｅｃａｒｂｏｎｉｚａｔｉｏｎ」の略称。脱炭素社会を実現するため、「脱炭素を見える化」して県民

脱炭素社会の実現に向けたプロジェクトが本格始動です。“脱炭素”を意味する「デカボ」。愛媛県は「2050年の脱炭素社会の実現」を目標にしていて、きょうは、県内の機運を高めるプロジェクトのキックオフイベントが行われました。イベントには中村知事ら関係者が出席し、自治体とし

　最近、中国はサウジアラビアなど中東諸国との関係強化を積極化している。5月29日、サウジアラビアの政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF)は、パソコン世界最大手の聯想集団(レノボ・グループ)との戦略提携を発表した。　レノボは、サウジの政府系ファンドの傘下の投資会社に

三菱ふそうトラック・バスは6月6日、台湾で電気トラック（EVトラック）「eキャンター」を発売したと発表した。台湾へのEVトラックの投入は今回が初めてで、海外市場への投入としては6番目となる。車体総重量（GVW）5トンと8.55トンの2モデルを展開する。発売にあたり、台湾郊外の道路

　センコーでは、自社で行うダブル連結トラックの運行を、現行の8編成から、2030年には100編成まで増やすことを目指している。100編成体制を達成すれば、年間で約16万6000時間・約59名分のドライバー省人化を実現するという。数あるドライバー不足対策のなかでも、効果が大きく、即効性も高い対策

　スズキは6月7日、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランドの工場を2025年末までに閉鎖することを決定したと発表した。タイの四輪工場は、タイ政府が2007年に発表したエコカープロジェクトに応募し、承認されたことを受けて、2011年にスズキ・モーター・タイランドを設立、2012年に現地での

　長野県松本市は、会員間で車を共同使用するカーシェアリングを行う民間事業者と組み、電気自動車（EV）を市職員や市民、観光客が利用する試みを来年度に始める。市役所敷地の一角にEV2台と充電器を置いたステーションを設け、開庁時は市が公用車として借り、閉庁時は市民や観光客が利用する。環境負荷の少ない

　日本や米国など新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」交渉の参加国は6日、シンガポールで閣僚会合を開き、新興国の脱炭素化を柱とする「クリーン経済」と、税逃れを防止する「公正な経済」の2分野の協定に署名した。協議を続けている「貿易」分野でも早期妥結を目指し、覇権主義的な動きを強める中

東洋炭素が半導体製造用で需要が増える等方性黒鉛の素材製造で攻勢をかけている。現在、香川県の工場などで設備増強中で、2024年内に素材製造の能力は19年比約3割増える計画。24―28年度の中期計画期間中の設備投資額は、23―27年度比約49％増の計765億円に増額した。素材製造に加え、高純度化、

　新しく発電所をつくるための支援制度が始まった。電気料金から集めたお金を電力会社などに渡して、二酸化炭素（CO２）を出さない「脱炭素電源」を増やすねらいだ。だが、一定の条件を満たした火力発電所や、原発の建設にも充てることができる。経済産業省は制度の対象を既存の原発にも広げようとしており、事実上