# 炭素

化学大手が自動車向けに、環境負荷低減に貢献する素材開発を加速している。原料も多様化しつつある。住友化学は炭鉱などから回収したメタンを活用。旭化成は綿花の種子周りに残る産毛を活用したセルロースナノファイバー（CNF）で、3次元（3D）プリントのニーズを探る。三菱ケミカルグループなども植物由来の素

　国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省の有識者会議は17日、世界のエネルギー政策の動向について議論した。ロシアによるウクライナ進攻後にエネルギーの需給が逼迫（ひっぱく）したことなどから、各国で安定供給への意識が高まっていることなどが紹介され

二輪車や船外機を製造・販売するヤマハ発動機は脱炭素をコンセプトに米国市場で新たな挑戦に取り組んでいる。ヤマハ発は「ゴルフカー」の国内トップメーカーでもあり、米国市場でシェアを伸ばすため、同国子会社のヤマハゴルフカーカンパニーが二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エンジンを搭載したゴルフカーの開

　大型トラックの用途の中にはバッテリーEV(BEV)では効率的に行なえないものがあり、燃料電池EV(FCEV)が脱炭素に向けた本命技術とも言われる。　長距離輸送や重量物輸送がBEVの苦手な分野とされるが、最近、欧米でこうした分野の燃料電池に関する発表が相次いだ。「BEV or F

　世界中で脱炭素化の取り組みが進む中、米AspenTechは、さまざまな業界や企業に分かれているバリューチェーンをつなぎ合わせることが重要だとして、AIを中心としたソフトウェアの活用を顧客らと推進しているという。製品およびサステナビリティー（持続可能性） 最高責任者を務めるRasha Hasa

ボルボトラックは、大型トラックの『FH16』を欧州で発表した。この「FH16」の最大の特徴は、エンジンにあるといえる。この新型エンジンは、燃費を5％向上させ排出ガスを削減しながら、トルクを7％増加させるという。この燃費の向上とトルクの増加は、輸送時の効率と生産性の向上につながる。再生可能燃料の

　森林にシカが増えて食害が進むと、二酸化炭素を吸収して蓄える機能が大きく減ってしまう。そんな研究結果を九州大のグループがまとめた。宮崎県の森林で、植物や土壌に蓄積されている炭素の量を見積もったところ、食害の影響が大きい場所は元の姿の場所に比べ、ほぼ半減していた。　シカが食べない樹

　国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減す

　国の「金融・資産運用特区」に札幌市と共に指定された北海道は、体制強化を図るため16日付で「GX特区推進担当局長」ポストを新設した。経済部産業振興局スタートアップ推進室参事の横山諭氏（55）を充てる人事を15日までに発表した。　政府は4日の国家戦略特区諮問会議で、北海道と札幌市、

　コーセー <4922> は14日、山梨県南アルプス市に建設する新工場で再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を活用すると発表した。山梨県の豊かな水資源を利用しエネルギーの地産地消を進め、脱炭素の取り組みを強化する。国内初の試みとして、水力発電所が供給する二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電力を

　経済産業省は14日、南米チリとの鉱業分野に関する協力覚書を改定したと発表した。　持続可能なリチウム資源開発で協力するなど2項目を追加した。チリは、電気自動車（EV）向け車載電池の原料となる炭酸リチウムなどを生産する資源大国で、日本は多くの資源を同国から輸入している。経産省は重要

　コーセーは14日、再生可能エネルギー由来の電力でつくる「グリーン水素」の供給を受けることで山梨県と合意した。南アルプス市に建設する新工場で、稼働予定の2026年からボイラーの熱源に利用する。化石燃料から、燃焼時だけでなく製造時もCO2を出さない水素への転換を進め、40年までに工場全体を脱炭素

　アイシングループがカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けて熱源転換を進める。「バイオ成型炭」を開発したアイシン高丘（奥田誠社長、愛知県豊田市）は、インドネシアのパーム油生産会社「トリプトラ・アグロ・ぺルサダ」と合弁でバイオ成型炭の製造会社を設立すると12日に発表した。2030

　アスエネは6月14日、三井住友銀行、SBIグループ、村田製作所、リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス、KDDIの6社と資本業務提携契約を締結したと発表した。　日本・グローバルにおける脱炭素・ESG経営を推進すべく、6社と製品やサービスの開発・機能拡充、コンサルテ

ホンダと三菱商事はこのほど、昨年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車(EV)の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社 ALTNA(オルタナ)株式会社(以下、オルタナ)を、7月に設立すると発表した。両社は、EV利用コストの最適化や、希少資源を多く含むバッ

　OpenStreetと東急バスは6月12日に、小型EVやEVスクーターといったモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」で展開する「C＋pod」（トヨタ自動車製）のカーシェアステーションを、東京都世田谷区と神奈川県横浜市の2カ所に設置して、乗り捨て可能なカーシェアサービスを開始

巨額の投資マネーが「脱炭素」に押し寄せている。米国は「インフレ削減法」で約50兆円を国が支援し、EUは「グリーン・ディール」などで、官民合わせて約140兆円の投資を集める。日本政府は官民で150兆円規模のGX投資を進める方針だ。いずれの国も炭素の価格を見える化し、予見可能性を示すことを狙う。（

日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた5月の大型・中型トラック（登録車種「普通貨物車」から積載量1―2トンの台数を除いたもの）の販売台数は、前年同月比11・8％増の5217台となり、4カ月連続で前年同月実績を上回った。前年同月にあった半導体不足などによる生産制約の状況から回復。2024年

　自動車の鋳造部品を製造するアイシン高丘（本社豊田市）は12日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロになる溶解炉（キュポラ）向け燃料「バイオ成型炭」を、インドネシアで２０２５年８月から量産すると発表した。今年７月に現地のパーム油メーカーと合弁会社を設立し、ボルネオ島に工場を開設する。年間の生産

　アイシン <7259> の鋳鉄部品子会社「アイシン高岳」（愛知県豊田市）は12日、脱炭素を目指し、独自開発した鋳造用の植物由来燃料「バイオ成型炭」を量産するため、インドネシアのパーム油生産大手トリプトラ・アグロ・プルサダと合弁会社を設立すると発表した。2025年8月に生産開始を予定。当初の生