# 炭素

（ＣＮＮ）　スウェーデン北部ボーデン郊外の一帯で新しい施設の建設が進んでいる。この施設は地球上で最も汚染の多い産業の一つである鉄鋼業に革命を起こす可能性がある。計画通りに進めば、同地域は２０２６年までに白、銀、黒に塗られた工業用の建物と巨大な赤れんが色の塔で埋め尽くされることにな

　広島市安芸区のアパートの一室で5月中旬、60代の女性の遺体が見つかっていたことが25日、広島県警への取材で分かった。捜査関係者によると、死因は一酸化炭素中毒。このアパートでは、4月下旬に別の部屋で火災が発生し、今月、火を付けて一室を全焼させたなどとして住人の男が逮捕されている。県警は女性が死

　大同特殊鋼（本社名古屋市）は24日、脱炭素化を実現する熱処理炉「連続式真空焼鈍炉」を自動車部品メーカーの浜名部品工業（本社湖西市）から受注したと発表した。同熱処理炉の受注は初めて。２０３０年までに６～８基の販売を目指す。自動車業界全体で脱炭素化への取り組みが求められる中、需要を取り込む。

これまでに知られている宇宙で最も遠方にある炭素を検出することに、天文学者チームが成功した。この炭素は、宇宙を誕生させた大爆発「ビッグバン」からわずか3億5000万年後の銀河に存在する。この発見には、NASAのジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）による現在進行中の深宇宙サーベイ観測計画「J

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

　現在、気候変動対策として世界的な課題である「カーボンニュートラル」。その実現のために、鉄鋼業の脱炭素化は急務だ。なぜなら日本におけるCO2排出量の約15％を鉄鋼業で占めているからだ。「鉄鉱石を還元する際に石炭を使うのが一因です。高炉を使うプロセスの場合、鉄1tを作るのに、約2t

　米ハワイ州の若者たちが州政府を相手取り、運輸部門の脱炭素化に向けた行動を加速するよう求めた訴訟で20日、和解が成立した。政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟は世界的に増加しているが、同種の訴訟は最高裁まで争われるなど長期化するケースが多い。州政府によると和解例は初めてといい、原告側は「画

２０５０（令和３２）年までの脱炭素化を掲げる新潟県は、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向け、取り組みを強化している。切り札とされる省エネルギー住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の県内での普及を加速させるため、産学官に地元の金融機関も加えた「産学官金」からなる協議会を

　北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）は21日、新電力会社を設立すると発表した。　秋田県内での再生可能エネルギーの地産地消に取り組み、地域の脱炭素化を支援する。　近く金融庁に申請し、銀行による5％超の出資を例外的に

「気候危機とアートのシンポジウム」が、東京・ヒルサイドプラザで7月27日に開催される。このシンポジウムは、気候危機に対するアートセクターの具体的な行動を議論し、実践の契機とする場を提供するもの。主催は、特定非営利活動法人アーツイニシアティヴトウキョウ（AIT/エイト）。気候危機と

　山陽小野田市は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素社会の姿、地域との連携によるGX（グリーントランスフォーメーション）の方向性などを示す「GX推進指針」の今月中の策定を進めている。19日に開かれた市議会6月定例会の一般質問で、岡山明議員（公明）の質問に、田尾忠久経済部次長が

[北京 １９日 ロイター] - 中国国家エネルギー局は１９日、昨年９月に公表した、天然ガス業界の効率化などに向けた政策方針案を採用した。国産・輸入天然ガスが対象で、８月１日に施行される。政策方針には天然ガス供給の安全確保も盛り込まれている。２０６０年までに炭素排出をゼロに

　政府は19日、脱炭素化に向けた東南アジア諸国との連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」を推進するため、関係省庁会議の初会合を開いた。　岸田文雄首相は席上、「ASEAN（東南アジア諸国連合）各国との間で息の長い取り組みが必要となる」と述べ、AZEC担当大使を新設

　電源開発（Jパワー） <9513> は19日、四国電力 <9507> などと共同で出資する土佐発電（高知市）が2024年度末に事業を終了すると発表した。石炭火力発電所を運転していたが、石炭価格高騰や脱炭素化を受け、事業継続は困難と判断した。　

　「エンジンが好きなので、なくなるのは寂しい――」。19日に東京都内であったスバルの株主総会。自動車業界でガソリンエンジンなどを積んだ内燃機関車から電気自動車（EV）へのシフトが進む中、株主からはそうした声が漏れた。技術畑の大崎篤社長はどう答えたのか。　同社は脱炭素に向けて、20

島根原子力発電所２号機のことし１２月中の再稼働を目指す中国電力は１９日、東日本大震災をきっかけに設けられた新たな規制基準に対応した安全対策工事の進捗状況を報道公開しました。島根県松江市にある中国電力の島根原発２号機は、当初、ことし８月に再稼働させる計画でしたが、中国電力は安全対策

　タイエネルギー省のプラサート次官は17日、公聴会で公開している2024～37年の「電力開発計画（ＰＤＰ2024）」は確定版ではなく、意見を受けて修正する準備があると述べた。また期間中の電気料金が１ユニット（キロワット時）当たり3.80バーツ（約16円）に固定とのうわさも否定した。

[サンパウロ　１８日 ロイター] - ブラジルの独立系投資銀行大手ＢＴＧパクチュアル傘下の森林投資企業ＢＴＧパクチュアル・ティンバーランド・インベストメント・グループは１８日、米ＩＴ大手マイクロソフトに炭素クレジット８００万トンを売却することで同社と合意したと発表した。クレジットは南米

5月28日、トヨタ、マツダ、スバルの3社が共同で「マルチパスウェイ ワークショップ」を開催。3社のCEO(最高経営責任者)、CTO(最高技術責任者)らが集結し、電動化に適合した新たなエンジン開発に関する三者三様のプレゼンテーションを行った。現地を取材したマーケティング/ブランディングコンサルタ

2024年に創業140周年を迎えた名門ウオッチブランド【ブライトリング（BREITLING）】がSDGs（持続可能な開発目標）の新たな取り組みを発表。大気中のCO2（二酸化炭素）を除去する技術を開発した企業のクライムワークス（Climeworks）との提携を結び、さらに環境に配慮した飛行機によ