気候テックのアスエネ、三井住友銀、KDDIら6社から50億調達--排出量取引制度の義務化備え
AI要約
アスエネは6月14日、脱炭素・ESG経営を推進するために、6社と資本業務提携契約を締結した。
日本政府が2026年度からCO2排出量取引制度への参加を義務化する方針を打ち出しており、企業は自主的なCO2排出削減だけでなく、排出削減の達成度に応じた取引やカーボンクレジットの購入が義務付けられる見通し。
アスエネは今回の提携で50億円を調達し、金融・不動産・製造・IT・物流など各業界の脱炭素・ESGのトップランナー企業との業務提携を通じて国内外の脱炭素化を推進する。
アスエネは6月14日、三井住友銀行、SBIグループ、村田製作所、リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス、KDDIの6社と資本業務提携契約を締結したと発表した。
日本・グローバルにおける脱炭素・ESG経営を推進すべく、6社と製品やサービスの開発・機能拡充、コンサルティングサービス強化を進める。
日本政府は2026年度から、電力・鉄鋼・化学工業業界などのCO2排出量が一定規模以上の企業に対し、排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務化する方針を打ち出している。各企業は自主的なCO2排出量の削減にとどまらず、排出削減の達成度に応じた超過削減枠の売買、カーボンクレジットの購入が義務付けられることになる。
クライメートテック（気候テック）領域でCO2削減に取り組むアスエネは、今回発表した6社との資本業務提携で50億円を調達する。金融・不動産・製造・IT・物流といった各業界で脱炭素・ESGのトップランナー企業との業務提携を通じ、国内外の脱炭素化を推進するとしている。
