# 活躍推進

　滋賀県の三日月大造知事は17日、男女格差（ジェンダー・ギャップ）を解消するために「ジェンダー平等債」の導入を検討していると明らかにした。実現すれば全国初という。目的に賛同する投資家らに債券を購入してもらい、女性の活躍推進などに向けた政策に充てることを想定している。　詳しい導入時

　働き方改革で多くの組織が女性活躍も促進しようと取り組んでいる。男性の職場のイメージが根強い警察はどうだろうか。滋賀県警が今年4月に採用した新警察官の女性比率は25・9％で2021年以降過去最高を更新し続けている。勤務や施設の状況、そして警察という仕事への思いを二人の若手女性警察官に聞いた。【

この春、男女共学になるなど、大きな変化を迎えた鹿児島商業高校。その様子は、ＫＴＳライブニュースでもたびたび紹介してきました。女子生徒の入学から３カ月余り。実際に学校にはどんな変化があったのでしょうか。鹿商の１学期を追いました。２０２４年４月。創立１３０周年の節目を迎えた鹿児島商業

前回記事「なぜ日本企業の管理職は「死亡率」が高いのか…欧米ではありえない「罰ゲーム化した管理職」のヤバすぎる実態」では、日本の管理職の「罰ゲーム化」により、死亡率の逆転現象が起こっていることを紹介しましたが、深刻な影響はそれだけではありません。『罰ゲーム化する管理職　バグだらけの

　女性で初めて検察トップの検事総長に9日付で就任した畝本直美氏（62）が同日に会見し、「昨今、検察に厳しい目が注がれている。検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを胸に刻み、適正な検察権の行使に努めたい」と抱負を述べた。　千葉県出身で1988年に任官。法務省保護局長などを

7日投票が行われた、任期満了に伴う鹿児島県知事選挙は現職で無所属の塩田康一氏（58）が2期目の当選を確実にしました。いずれも無所属・新人で、鹿児島初の女性知事を目指し、県が計画を進める鹿児島市のドルフィンポート跡地での総合体育館建設に対し反対を訴えた元県議の米丸麻希子氏（49）と

　少子化と人口減少の克服を目指し、埼玉県秩父市は女性職員による「人口減少対策チーム」を立ち上げた。2日に第1回会議が市役所で開かれ、各課から選出された20～40代の女性10人が、若年層流出に対する危機感や課題を共有した。　同チームは、4月に公表された「消滅可能性自治体」に秩父市が

　設立40年を4日に迎えた部品加工業の中原精密（静岡市駿河区）は、従業員45人のうち女性が40人を占める。“男社会”と思われがちな製造業の現場で女性が機械を操り、ミクロン単位の緻密な金属加工も手がける。創業以来、近所の主婦を集めて生産を続けてきた同社の軸は「子供が最優先」。子育て中の母親も無理

　機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック会社（岐阜県関市桃紅大地）は、育児短時間勤務制度の適用範囲を子どもが中学校を卒業するまでに拡大し、6月から運用を始めた。ライフステージに合った働きやすい職場づくりを推進するのが狙い。　育児・介護休業法では3歳未満の子どもを養育する従業員が制度

林業の担い手不足が深刻となっている中、20日は森の中で働く女性を紹介します。前職の経験をいかし力仕事も行う“林業女子”です。緑の森の中に、ピンクのヘルメット…山梨県南アルプス市の”林業女子”田尻愛海さん32歳です。3年前、祖父の代から続く

　コクー株式会社は17日、SCSK株式会社と提携し、ノーコード業務アプリ開発ツール「CELF（セルフ）」の導入から運用までを支援する「CELFスタッフ派遣サービス」を提供すると発表した。　CELFは、表計算ソフトウェアに似た操作性で業務アプリを作成・利用できるノーコード開発ツール

　九州の企業や自治体の在京責任者らでつくる「二水会」（西日本新聞社主宰）の6月例会が14日、東京都内であり、働き方のコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（東京）の小室淑恵社長が講演。「育児や介護を抱える人だけでなく、全従業員を対象に働き方を見直すことで、企業の業績向上にもつながる」と

「女性だから昇進できない」「育休を取得しづらい雰囲気がある」。こうした性別による不当な扱いを、「昇進ガラスの天井」と呼ぶ。この言葉が最初に使われたのは、1978年。あれから40年、少しずつではあるが、「女性の活躍推進」や「男性の育休支援」を謳う企業が増えている。退職学(R)の研究

　ジェンダーギャップ指数　スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が2006年からほぼ毎年発表している世界各国の男女平等度を示す指数。政治、経済、教育、健康の4分野で国別の男女格差を数値化し、順位付けしている。　日本では1999年に男女共同参画社会基本法、2016年には

「選択的夫婦別姓」です。10日、経団連が導入に向けて政府に異例の提言を出しました。結婚後の名字の話をどう考えるのか、街の皆さんに聞いてみました。政府は女性の活躍を後押しする方針をまとめました。岸田総理大臣「各閣僚が連携をし、政府をあげて取り組みを進めて

　今の時代にフィットした生き方や働き方の先にある女性リーダー像って？ そんなテーマを掲げてAERAdot.編集長の鎌田倫子が女性リーダーにインタビューする連載。1回目は前消費者庁長官の伊藤明子さんにご登場いただいた。　　　　　　　　　　　　　　　　◇　伊藤さんは今年

　東京都は、STEM分野での女性活躍を推進するため、女子中高生向けのオフィスツアーを実施する。2024年度第2弾は、8月6日に日本電気、8月8日にコクヨ、8月9日にエヌビディアを訪問する。参加費は無料。対象は都内在住または在学の女子中学生、女子高校生。申込みはWebサイトより7月8日午後5時ま

　伊平屋村漁業協同組合（新垣雅士組合長）で5月9日、村内で初となる女性組合員（准組合員）の海産物の水揚げが行われた。　伊平屋村田名出身の上原留美さんは、子どもの頃から海が大好きで、海で仕事をすることが、かねてからの夢であったことがきっかけで、2023年に村漁業協同組合の准組合員と

　女性活躍推進に向けた政府のプロジェクトチーム（PT、座長・矢田稚子首相補佐官）が5日、首相官邸で会議を開き、男女の賃金格差が大きい航空運輸など5業界団体に、縮小へ向けた行動計画づくりを要請する方針を決めた。管理職の女性割合といった目標を設定し、企業に取り組むよう促す。年内着手と早期公表を求め

　政府は5日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、妻が出産後に就労を継続した場合と、退職して再就職しないケースを比べると、世帯の生涯可処分所得に1億6700万円の差が出るとの試算を示した。