# 活躍推進

　立憲民主党は、代表選（9月7日告示、同23日投開票）の期間に全国11カ所で街頭演説や候補者討論会を開催する方向で調整に入った。岸田文雄首相の後継による早期の衆院解散に備え、活動を通じて浸透を図る狙いがある。党関係者が22日明らかにした。代表選は投開票まで1カ月。立候補を表明した枝野幸男前代表

　人的資本経営、女性活躍推進・ダイバーシティ推進は、経営者にとって喫緊に対応すべき課題だが、日本では近年なぜここまで女性活躍がクローズアップされるようになってきたのだろうか。そしてこうした取り組みは、企業にとってどのような価値を生み出すのか。本連載では『女性活躍から始める人的資本経営　多様性を

　【三河】豊田市は19日から、女性の起業を支援するプロジェクト「とよたで女性の起業できます・ＰＲＯＪＥＣＴ２０２４」への参加者の募集を始める。同プロジェクトは豊田信用金庫、豊田商工会議所と連携して行っており今回で９年目。事業拡大など女性起業家の目標実現を後押しする起業家養成プログラムを実施する

土木の分野で働く女性技術者(ドボジョ)から、小中学生が「橋」の仕組みについて学ぶイベント「夏休み!ドボジョと橋をみてみよう♪inいばらき」が茨城県笠間市内などで開かれた。土木の世界に関心を持ってもらおうと企画され、市内を中心に県内外から13人の子供たちが参加し、紙の模型を組み立てながら橋の構造

　現在開催中のパリ五輪では、史上初の試みとして選手村に託児所が設置され話題となっている。この取り組みは、米国代表として五輪陸上競技同国最多のメダルを獲得した、アリソン・フェリックスが中心となり進められ実現した。　自身も母親であり、五輪に4度出場するなど国際舞台の第一線で長く活躍し

　政府は6日、男女間の賃金格差是正に向けた「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の第5回会合を東京都内で開いた。　地方の男女賃金格差は若い女性が都市部に流出する一因と指摘されていることから、PTは地方での性別による賃金格差や役割分

　 県警は、篠崎真佐子警務部長が警察庁長官官房付に異動すると発表しました。篠崎部長は２日、離任会見を開き岐阜での任期を振り返りました。　 ２０２２年２月に着任した篠崎部長は在任期間中重点的に取り組んだことについて「ワークバランスを考え、男性の育児休暇の取得や女性警察官が相談しやす

1日、厚生労働省の有識者会議は、女性活躍推進の一環として、男女間の賃金の差について公表を義務付ける対象企業を拡大することを提言する報告書をまとめました。男女間の賃金の差に関する情報公開については、現在は「労働者が301人以上の企業」にのみ義務付けられています。これに

1日、厚生労働省の有識者会議は、女性活躍推進の一環として、男女間の賃金の差について公表を義務付ける対象企業を拡大することを提言する報告書をまとめました。　男女間の賃金の差に関する情報公開については、現在は「労働者が301人以上の企業」にのみ義務付けられています。　こ

来年夏の参院選大分選挙区について、自民党現職の白坂亜紀さんが再選を目指して出馬することを31日、正式に表明しました。白坂亜紀さんは去年4月の参院大分補選に自民党公認で出馬し、341票差の接戦を制して初当選しました。白坂さんは県庁で会見を開き、来年夏の参院選大分選挙区

東京都では大規模災害などに備えて「東京都帰宅困難者対策条例」が定められていて、事業者に従業員の3日分の食糧などの備蓄の努力義務が課せられている。東日本大震災以降、水や食料を備蓄するなど都民の防災意識は高まっているが、生活必需品として生理用品など「女性のための衛生用品」を備蓄している企業はどれく

　人手不足が深刻なトラック運送業界でもっと女性に活躍してもらうにはどうしたらいいか？　そんなテーマを掲げて、7年前から試乗会等を通じて女性ドライバーの交流の場を拡げているトラックメーカーがある。UDトラックスである。　業務用トラックの女性ドライバーの比率は2～4％と

中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードが、女性従業員の就業支援に力を入れている。7月23日に公表した資料によると、2016年度から2023年度までの7年間で女性社員数は38人から114人に増加。女性社員比率は21.5%から40.9%まで高まった。女性社

オープンハウスと聞いて、何を連想するだろうか。 「“足で稼ぐ”営業」「毎朝9時の朝礼」など、 “モーレツな社風”で知られる同社は、実は子育てしやすい会社でもある。出産祝い金は第一子20万円、第二子30万円、第三子100万円で、ベビーシッター手当は月30万円までと破格だ。子どもが1

【恵比寿発】浅井さんが社長を務める翻訳会社エイアンドピープルの強みは、英文IRとのこと。IRとは投資家向け情報のことだが、日本株の外国人保有比率が3割を超える現在、英文による適切な情報開示は上場企業にとってとても重要だ。そして、いま注目されているのが本文でもふれるプレインイングリッシュ、平易な

政府主導で女性活躍推進施策が打たれたのは、2003年のことだった。小泉純一郎内閣は、「女性管理職を増やし、2020年までに30％にする」と目標を掲げた。しかし、この目標は年々後ろ倒しされ、2022年7月発表のデータでは、女性管理職比率は9.4％（帝国データバンク調査）に留まったま

2022年のFIFAワールドカップ カタール大会で女性初の審判員のひとりに選出され、パリ2024オリンピックでも審判を担当する、サッカー国際審判員 プロフェッショナルレフェリーの山下良美さん。山下さんのサッカーとの出会いは4歳の頃。幼少期は“サッカーを習う女の子”は少なく、男子に

　顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、厚生労働省は19日、従業員をカスハラから守る対策を行うよう、企業に義務付ける方針を示した。同日開かれた有識者検討会の報告書案に盛り込んだ。　報告書案はカスハラについて、顧客や取引先などの利害関係者が行う▽社会通念

　厚生労働省は19日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を決めた。　来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。　

　愛知労働局の小林洋子新局長が7月18日、記者会見しました。初めての女性トップの就任です。　厚生労働省愛知労働局の小林洋子新局長(57)は奈良県出身で、1989年に旧労働省に入り、これまでに女性活躍推進法の制定などに携わってきました。小林洋子新局長：「