# 活躍推進

　政府は5日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、妻が出産後に就労を継続した場合と、退職して再就職しないケースを比べると、世帯の生涯可処分所得に1億6700万円の差が出るとの試算を示した。　

持続的な賃上げの実現に向け、政府の女性活躍推進プロジェクトチームは、「航空業界など男女の賃金格差が大きい5つの業界に対策を求める」などの内容を盛り込んだ中間とりまとめを発表しました。男女の賃金格差はG7=主要7か国の間で日本が最も大きいと指摘される中、政府は、岸田内閣が目指す持続

　女性活躍推進法に基づき雇用環境などの整備計画を定め、その実施状況が優良であるとして、社会福祉法人「みつみ福祉会」（本部・兵庫県丹波市春日町野村、吉見直人理事長）が、厚生労働省の制度「えるぼし」に認定された。女性の正規職員の採用数や、平均継続勤務年数が長いことなど、職場における女性活躍の実績を

（ブルームバーグ）： パート労働者などの年収が一定水準を超えると手取り収入が減る「年収の壁」について、矢田稚子首相補佐官は解消に向けた議論を加速させたい考えだ。矢田氏は21日のインタビューで、「年収の壁」は会社員の妻らが収入を社会保険料負担などが生じない範囲内におさめる「就業調整

　鹿児島県内の女性議員有志でつくる「女性議員を１００人にする会」の平神純子代表（南さつま市議）は２１日、県庁で会見し、県内４３市町村のうち１０町村に女性ゼロ議会があり、「女性が立候補するハードルはいまだに高い」と指摘した。４月に作成した女性議員の割合が分かる全国市町村議会マップを公開、ゼロ議会

サントリーでこの春、ビールのマーケティング部門で唯一(2024年4月時点)となる女性管理職が誕生した。斎藤圭世さん。同社でビール類最大規模の売り上げを誇る「金麦」のブランドマーケティングを担う課長だ。子育てと両立するため「量より質」で結果を出すことを自分に課し、金麦ブランドに対して前例のない提

　厚生労働省が、女性活躍推進のために企業が作成する行動計画の公表項目に、生理や更年期などの女性特有の症状に配慮する取り組みを追加する方針を固めたことが21日、分かった。　女性活躍推進法の改正を検討している。　女性活躍推進法は、従業員101人以上の企業に行動計画の策定

女性の麻酔科医と外科医の割合が高い病院の手術チームは、患者の転帰を改善し、術後の合併症を軽減することが、新たな研究で示された。トロント大学の研究者らによる、医学誌「British Journal of Surgery」に掲載された同研究は、2009～2019年にかけてカナダのオン

大手企業において女性管理職が多いのはどの部門なのでしょうか。株式会社プロフェッショナルバンク（東京都千代田区）が実施した「上場・大手企業の女性活躍推進の実態」に関する調査によると、「人事」が最多となりました。政府が掲げる「2030年までに女性役員の比率を30％以上に引き上げる」ことについて企業

　JR新潟駅から北西に伸びる大通りを歩くこと5～6分、背の高いガラス張りのビルにたどり着く。その最上階、「新潟で今、最もおしゃれな職場」との呼び声も高いのが、インターネット広告事業を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の新潟オフィスだ。　明るく広々とした執