# 法廷・裁判

　仙台市青葉区作並のプレハブ内で大麻を大量に栽培していたと見られています。　大麻を営利目的で栽培した罪に問われている撮影業の男の裁判で、検察は「手慣れた犯行で非常に悪質」と指摘し、懲役７年を求刑しました。　起訴状などによりますと、仙台市青葉区の撮影業　大山博被告（５

　旧優生保護法（1948～96年）を違憲とした今月3日の最高裁判決をめぐり、勝訴した原告の小島喜久夫さん（83）=札幌市=らが17日、岸田文雄首相と首相官邸で面会した。小島さんは「無理やり受けた不妊手術を一生忘れない」と話し、国の過ちをきちんと認めるよう求めた。　札幌地裁で同種訴

障害のある人たちに強制不妊手術を行った、旧優生保護法の規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受けて、17日、岸田首相が被害者たちと面会し、直接謝罪した。岸田文雄首相:政府の責任は極めて重大なものがあり、心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます。岸田

　四国電力 <9507> 伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の安全性に問題があるとして、広島県などの住民ら337人が同社に運転差し止めを求めた訴訟は17日、広島地裁（大浜寿美裁判長）で口頭弁論が開かれ、2016年3月の提訴から8年余を経て結審した。判決は来年3月5日。　

同性愛者であることを理由に母国で迫害を受けた北アフリカ出身の男性が、難民と認定されなかった処分の取り消しを求め、一審で訴えが認められた裁判で、この判決を不服として国側が控訴しました。北アフリカ出身の30代の男性は、男性と交際したことを理由に家族に監禁され、暴力を受けるなどした上、

　北海道北見市の自宅で2022年、当時91歳の妻に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職小林繁哉被告（93）の裁判員裁判で、釧路地裁は17日、懲役6年6月（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。　被告側は、妻が転んで亡くなった可能性が否定できないとして無罪を主張していた

6月に無免許運転が発覚したプロ野球ウエスタンリーグ「くふうハヤテベンチャーズ静岡」の元選手ら2人について、清水簡易裁判所は罰金30万円の略式命令を出しました。略式命令を受けたのは、「くふうハヤテベンチャーズ静岡」の元選手と現役選手の2人です。このうち元選手の男性は2024年4月1

宮城県石巻市の住民グループが東北電力を相手取り「避難計画に実効性がない」などとして女川原発２号機の再稼働差し止めを求めている裁判の控訴審が結審し、11月27日に判決が言い渡されることになった。17日の裁判で住民側は「原発事故は起こり得る。今の避難計画には不備があり実効性が無く住民

　吉川赳・衆議院議員（42）が、「18歳女子大生と4万円でパパ活飲酒」と報じた週刊ポストとNEWSポストセブンの記事で名誉を毀損されたとして、発行元である小学館に対し7500万円の損害賠償と謝罪広告を求めていた裁判。東京地裁は7月17日、原告である吉川議員の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告

「旧優生保護法は憲法違反」とした最高裁判決を受け、岸田総理は17日午後、総理官邸で全国の原告らと面会し直接謝罪しました。宮城県の原告は岸田総理に対し「国はなぜもっと早く被害を理解できなかったのか」と強く問いただしました。旧優生保護法をめぐる仙台を含む全国の裁判の原告団や支援者らは

　土地改良区の水路工事を巡り業者へ便宜を図ることを黙認した見返りに現金計203万円を受け取ったとして、土地改良法違反（収賄）の罪に問われた元高松市議小比賀勝博被告（74）に高松地裁は17日、懲役2年、執行猶予4年、追徴金203万円（求刑懲役2年、追徴金203万円）の判決を言い渡した。<

７月３日、最高裁判所が歴史的な判断を示した「強制不妊手術」、その判決への道を切り開いた原告の弁護団長は岩手県盛岡市出身の弁護士だった。「戦後最大の人権侵害」とも呼ばれる強制不妊手術だが、そのもととなったのが「優生保護法」だ。不良な子孫の出生を防止するためとして１９４

　岸田文雄首相は17日、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、訴訟の原告を含めた当事者らと首相官邸で面会した。　首相は「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく思う」と謝罪。与野党と連携して新たな補償措置を講じる方針を伝えた。　首相は「旧

旧優生保護法を憲法違反と判断し国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、17日、岸田首相と面会した原告らは、賠償・補償の実施に加え、「内閣総理大臣談話」の発出や、国会における謝罪決議などを要求する書面を、岸田首相に提出した。官邸で原告らとの面会に臨んだ岸田首相に手渡されたのは、「最高

「旧優生保護法は憲法違反」とした最高裁判決を受け、岸田総理は、総理官邸で宮城を含む全国の原告らと面会し直接謝罪しました。岸田総理:「政府の責任は極めて重大なものがあり、心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます」岸田総理は、午後2時4

　旧優生保護法（1948～96年、旧法）を違憲と断じた今月3日の最高裁判決を受け、岸田文雄首相は17日、旧法の下で不妊手術を強制された原告らと首相官邸で面会した。冒頭、首相は「旧優生保護法に基づく施策によって約48年間、少なくとも約2万5千人もの方々が不妊手術という重大な被害を受けるに至ったこ

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、民主党のバイデン大統領が今後数週間で、連邦最高裁判事の任期の改革案を打ち出す見通しだと報じた。民主党内で支持される最高裁判事の任期制限や倫理規範の導入が柱。バイデン氏はこれまで改革に慎重だったが、民主党内で大統領選からの撤退論が噴出する

　岸田文雄首相は17日、障害者らに不妊手術を強要した旧優生保護法（1948～96年）を違憲とし国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、被害者ら原告側と首相官邸で面会し、政府として謝罪した。　首相は面会で「最高裁判決を大変重く受け止めている。旧優生保護法は憲法違反であり、執行してきた

「犯罪を犯してまでもギャンブルで負けた分を取り戻したかった」愛媛県松山市の貴金属買取店で起きた強盗事件の裁判が始まりました。高知県いの町出身で住所不定 無職の中岡慎一被告（57）はことし5月、松山市銀天街の貴金属買取店で店員にナイフを突きつけたうえ「変な声を出したら

インターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミ欄に書き込まれた悪評で被害を受けたとして、医師らが損害賠償を求めた裁判で、「グーグル」側は争う姿勢を示しました。全国各地の医師らおよそ60人は、「グーグルマップ」の口コミ欄に書き込まれた事実と異なる悪評などが放置されて営業権を