# 検討

　個人情報保護委員会は7月24日、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の開催について発表した。　同会では、2024年6月27日に公表した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を踏まえ、事業者、個人それぞれに与える影響が大きく、今後とも一層の

旧日本軍が首里城の地下に構築した第32軍司令部壕の保存・公開について議論する検討委員会が開かれ、来年度以降の取り組みに向けた基本計画の骨子案が示されました。司令部壕の保存・公開に向け県は沖縄戦や地質学の専門家らで構成する検討委員会をつくり議論を続けています。1日の会

　JR美祢線利用促進協議会（会長・篠田洋司美祢市長）の臨時総会は30日、山陽小野田市文化会館「不二輸送機ホール」で委員16人が出席して開かれた。一年以上運休が続く同線の今後について、JR西日本から要請があった地域の持続可能な公共交通の在り方を協議する復旧検討部会の設置を決めた。　

県立中央病院と青森市民病院を統合する新病院の整備場所について青森市の検討会議は青い森セントラルパークと県営スケート場一帯の2案を比較し、来月の会議で意見を取りまとめます。青森市の検討会議には前回欠席した県の担当者が出席し、メンバーから寄せられた「県営スケート場一帯案」の疑問点につ

　全国に86校ある国立大の課題や今後の在り方を議論する文部科学省の検討会が30日、初会合を開いた。2004年の法人化以降、国からの交付金減などで財政状況が悪化し、研究力低下も指摘される中、大学の機能強化に向けた具体的方策を議論。財源確保に向け、授業料値上げも今後のテーマとなる見通しだ。

　松山市の松山城山麓で一家3人が死亡した土砂崩れを巡り、学識経験者や国、県と市でつくる「土砂災害対策技術検討委員会」が29日、同市で初めての会合を開いた。委員らは被災状況の説明を受けた後、土砂崩れ現場を確認。今後の対応を協議し、年内にも報告を取りまとめるとした。　委員長を務める愛

富士山などで大規模な噴火が起きた際に、首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定した国の検討会が初めて開かれ、対策のガイドラインを年内にも取りまとめる方針を示しました。藤井座長:火山災害は、われわれが生きている間に経験していないようなことが自分の世代に起こるわけですから、

　【ジュネーブ共同】スイス西部ジュネーブで26日、核兵器の人道的影響に関するイベントが開かれ、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の児玉三智子事務局次長（86）＝千葉県市川市＝が「79年たった今でも原爆は被爆者の体や心、暮らしの全てを苦しめている」と惨状を訴えた。　ジュネーブで開

富士山の噴火により首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定し、対策を進めるため有識者らによる検討会が立ち上がりました。年内をめどにガイドラインを取りまとめる方針です。　2020年に国のワーキンググループが取りまとめた報告では、富士山で噴火が起きた場合、首都圏でも鉄道や道路の通行が困難

富士山の噴火により首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定し対策を進めるため、有識者らによる検討会が立ち上がりました。年内をめどにガイドラインを取りまとめる方針です。2020年に国のワーキンググループがとりまとめた報告では、富士山で噴火が起きた場合、首都圏でも鉄道や道路の通行が困難に

　◆第106回全国高校野球選手権大分大会準決勝　津久見0―7明豊（8回コールド）（25日、別大興産スタジアム）　春夏ともに甲子園での優勝経験を持ち、1988年夏以来の代表を目指した伝統校の津久見が明豊に屈した。今大会を勝ち上がる要因となった複数の好投手の継投で失点を防ぎ、ロースコ

　プロ野球・日本ハムが、千葉・鎌ケ谷にある2軍本拠地の北海道移転を検討していることが複数のメディアの報道で明らかになった。移転の候補地には、2023年から1軍本拠地とするエスコンフィールドがある北広島市に近い恵庭市や千歳市などが挙がっているという。　日本ハムが22年まで本拠地とし

　政府の個人情報保護委員会は24日、個人情報の悪用で得た利益に対する課徴金導入の是非を議論するため、有識者による検討会の設置を発表した。　年内に結果を取りまとめ、来年の通常国会に提出を目指す個人情報保護法改正案に反映させる。　検討会は、大学教授や経済、消費者団体の関

スイス・ジュネーブで開かれているNPT再検討会議の第2回準備委員会で日本時間の23日夜、鈴木長崎市長らがスピーチしました。鈴木長崎市長は平和首長会議の副会長として、会長を務める松井広島市長と日本時間の23日の夜行われた「NGOセッション」で演説を行いました。鈴木市長は「核兵器は、

　【ジュネーブ共同】核兵器廃絶を目指す国内外の都市でつくる非政府組織「平和首長会議」は23日、スイス・ジュネーブでの核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2回準備委員会でサイドイベントを開いた。広島や長崎の若者らが「被爆者の証言を直接聞ける最後の世代。共に活動しよう」と、各国の若者と核廃絶や平和

青森県立病院と青森市民病院を統合してできる新病院の整備場所を巡り、県が新たに提案した「県営スケート場一帯」の案について23日、青森市の検討会議で議論が始まりました。青森市の検討会議では、統合新病院の整備場所として県が新たに提案した「県営スケート場一帯」と「青い森セントラルパーク」

　ＪＲ東日本新潟支社の白山弘子支社長は22日、定例会見で、豪雨によるＪＲ米坂線の区間運休が来月で2年になることに言及し「路線に対する思いと考えに丁寧に向き合い、復旧と地域交通の在り方についての議論を前に進めなければならない」との認識を示した。　5月に開催した第3回の復旧検討会議で

青森県立中央病院と青森市民病院を統合した新病院について、宮下知事は候補地の案を2つに絞り、議論の再スタートを求めました。一方で、西市長は整備費の県の概算について「理解に苦しむ点もある」とあるとしていて、今後議論が本格化します。■どうなる統合新病院宮下知

　JR東日本は19日、2023年度の1キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）を路線別に発表した。11年の新潟・福島豪雨に遭い、22年10月に再開通した只見線会津川口ー只見間（27・6キロ）は、被災前の10年度の49人から103人に倍増した。第2期只見線利活用計画（23～27年度）で掲げた「27

2023年の婚姻数が戦後初めて50万組を下回る中、若い世代が結婚の希望を叶えられるような新たな支援策を検討する初会合が開かれました。「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」の初会合には、大学生や有識者などが参加し、未婚化や晩婚化が進む背景などについて議論