# 日本企業

　鉄道各社がQRコードの利用を進めている。関西では、主要な鉄道が乗り放題となる新しい乗車券、「スルッとQRtto（クルット）」が6月17日に発売される。その名前通り、QRコードを使用した「乗車券」だ。スマートフォンに表示したQRコードを改札機の読み取り部にかざすことで、そのまま「チケットレス」

【政官財スキャニング】#78官界通（以下＝官）　自動車を量産するために国が型式を認定する「型式認証」を巡って、多くの自動車メーカーが不正を行っていたことが判明したが、最大手のトヨタ自動車の豊田章男会長の発言が霞が関や永田町で波紋を呼んでいる。経済界ではどうかね？財界

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG（モニフラ）」（毎週月～金曜6:59～）。「New global」のコーナーでは、Health for all.jp代表の茶山美鈴さんが、ガーナで活躍する日本企業のヘルスケア事業を紹介しました。◆日本企業

日本の人材派遣企業のアスパークは6月12日、新型電動ハイパーカー『アウルSP600』が、438.7km/hを記録し、世界最速の電動ハイパーカーとして公式に認定された、と発表した。この記録は、ドイツのパーペンブルクで行われた自動車テスト中に達成されたもの。この成果は、アスパークのビ

　船の検査機関DNVなどノルウェーの2社がこのほど発表した2024年の世界の海運都市ランキングで、東京は造船業の環境技術への評価低下などが響き、前回22年よりも順位が二つ落ち、7位に後退した。一方、大阪は順位が八つ上がり、20位に浮上した。　世界首位はシンガポール。2位はオランダ

　アサヒ飲料は14日、「三ツ矢」ブランド生誕140周年を記念して、「三ツ矢サイダーシルバー」を7月23日より期間限定で全国発売すると発表した。同社が2023年12月25日～24年1月9日にかけて実施した「#三ツ矢復活総選挙」で1位に輝き、今回の復活発売が決定した。　「三ツ矢サイダ

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

日本が「ものづくり大国」であり「テクノロジー立国」してきたのはもはや遠い昔のこと。現在、プラットフォームビジネスで世界的に成功している日本企業は、ゲーム分野の任天堂とソニーくらいでしょう。そう語るのはジャーナリストの佐々木俊尚氏だ。なぜ、日本の電機メーカーは失墜し、2000年代初

郵便料金が10月から値上げされることについて、林官房長官は13日の会見で「郵便事業の安定的な提供を可能とするための見直し」との認識を示した。林長官は会見で「本日、日本郵便から10月1日に、25グラム以下の定型郵便物は84円を110円に、通常ハガキは63円を85円に、その他レターパ

株式会社WSO（以下、WSO）は、2024年6月6日～7日までの2日間、フィンランド・ユヴァスキュラで開催された世界最大級のサウナイベント「World Sauna Forum2024」（以下、WSF2024）に数少ない日本企業として参加。WSOでは独創的なサウナハットを出展しました。<

　防衛省と米国防総省は11日、米軍艦船の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みを検討する「艦船整備作業部会」の初協議を東京都内で実施した。エマニュエル駐日米大使は、中国の海軍力増強に触れ「紛争が起こった時、米海軍が艦船を（米本土に）送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えておくことが重要

　政府は11日、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との協力拡大策を話し合う「グローバルサウス諸国との連携強化推進会議」を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は政府開発援助（ODA）の拡充や民間資金の動員を通じ、関係を強化する方針を表明。21日の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り

　【ベルリン時事】日本、ウクライナ両政府は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの復興支援について、官民合わせて23本の新たな協力文書の締結を発表した。　農業や医療インフラ、がれき処理など日本が得意とする分野で、ノウハウや先端技術を提供する。　ドイツで11、12両日に

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　サントリー食品インターナショナルは、拡大する麦茶飲料市場に向けて「GREEN DA・KA・RA」ブランドの柱商品「やさしい麦茶」と新商品「国産大麦100％のむぎ茶」で高まる需要に対応していく。　4月9日、ブランド活動方針説明会に登壇した井島隆信SBFジャパンブランドマーケティン

　【キーウ共同】日本の企業10社が6～7日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で同国の復興を見据えた商談会に参加した。2月に東京で開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」を踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催。ウクライナ側からは計約50社・団体が出席した。　兵庫県丹波市のスタ

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。　今回は、電子情報技術産業協会 会長の津賀一宏氏と、アクセンチュア マネジング・ディレクターの山根圭輔氏の「明言」を紹

　英国に本拠を置くColt Technology Servicesの日本法人Coltテクノロジーサービスは6月5日、東南アジア諸国における事業拡大に関する記者説明会を開催した。　事業拡大を計画しているのは、フィリピン、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアの6カ国。新たな

　生成AIの活用が急速に進み、身近なテキスト、画像、音楽などの生成からビジネスプロセスの革新まで、幅広い分野で利用されている。具体的に生成AIは企業において、どのように活用されているのだろうか。その活用事例と今後の展望について、NRI AIコンサルティング部 シニアコンサルタント 橘 優太朗氏

　5月末、中国が国策ファンドに約7.4兆円の資金を注入した。最先端の半導体チップ製造技術の開発などが狙いとみられる。振り返れば2023年夏、中国のファーウェイが発表した新型スマホ「Mate 60 Pro」に、回路線幅7ナノメートルのチップが搭載され、世界に衝撃が走った。米バイデン政権の対中制裁