ウクライナ商談に日本企業 復興見据え10社参加
AI要約
日本の企業10社がウクライナの復興を見据えた商談会に参加し、農業技術や物流などの案を提案。ウクライナ側も約50社・団体が参加し、日本の支援に感謝。
スタートアップの「サグリ」は衛星データを活用した土壌解析技術を紹介。一方「メビオール」は土地を作物栽培できるようにするフィルム技術を提案。
ウクライナ商工会議所の会頭が日本の支援に感謝の言葉を述べ、経済再建に向けて協力を呼びかけた。
【キーウ共同】日本の企業10社が6～7日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で同国の復興を見据えた商談会に参加した。2月に東京で開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」を踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催。ウクライナ側からは計約50社・団体が出席した。
兵庫県丹波市のスタートアップ（新興企業）「サグリ」は、衛星データにより遠隔地の農地の土壌解析を行う技術を紹介した。ウクライナは国土の約3割に地雷や不発弾の危険があるとされ、同社は土壌解析で速やかな農業復興に寄与したいと期待する。
農業に特化したベンチャー企業「メビオール」（神奈川県平塚市）は、土の代わりに透明なフィルムを使い、農業に適さない土地で作物の栽培を可能にする自社技術を説明。一部農地がロシア側に占領されたトマト生産加工企業などが話を聞いた。日本からは他に物流会社も参加した。
ウクライナ商工会議所のゲンナジー・チジコフ会頭は7日「侵攻後、遠かった日本から支援が増え、近い国になった。ウクライナの経済再建に向け闘ってくれている」と謝意を述べた。
