# 日本企業

　富士通からPC事業を分社する形で、2016年2月に発足した富士通クライアントコンピューティング（FCCL）。その初代社長を務めた齋藤邦彰取締役が、6月30日付で退任した。　齋藤氏は富士通（Fujitsu）ブランドのPC事業を長年に渡りけん引し、FCCLがLenovoグループと富

　【北京時事】中国で改正反スパイ法が施行されて1年。　外国人の拘束事件が起きる中、中国との関係が冷え込んでいる日本や欧米の外資企業では、社員が標的になりかねないとの不安からビジネス意欲が低下。世界の対中直接投資は1年間で半分以下に激減した。　「中国に赴任したい人が減

「実質賃金やGDP（国内総生産）の成長は横ばいにとどまり、新興国に追いつかれ、海外と比べて『豊かではない』状況に陥る可能性が高い」　経済産業省の産業構造審議会の部会が6月7日に公表した報告書が描いた2040年ごろの日本の姿だ。「失われた30年」と同じ考え方・やり方で政府が経済を運

　日本の「ビジネスと人権」に関する訪日調査の最終報告書が、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に提出された。　報告書は、この問題での日本の行動に「重要な前進」が見られると評価した一方、職場での女性や外国人労働者、性的マイノリティーらに対する差別的な待遇に懸念を示した。地方や中小企業

ジャパンディスプレイは、ガラス基板ベースでは世界最高の精細度となる、2.15型2,527ppiのVR/MRヘッドマウントディスプレイ(HMD)用のディスプレイを開発した。同ディスプレイは7月3日から中国・上海で開催される中国最大の最先端ディスプレイ関連イベント「Display Innovati

（ブルームバーグ）： 日本でアクティビストが今ほど受け入れられたことはない。アクティビストにとって日本は常に、極端なディスカウント価格で取引されるキャッシュリッチな企業であふれる肥沃（ひよく）だが危険な土地だと思われた。しかし長年にわたり、閉鎖的な日本のビジネス界はアウトサイダー

　ドジャースは25日（日本時間26日）、ソニー・ホンダモビリティの自動車ブランド「AFEELA（アフィーラ）」とパートナーシップ契約を結んだと発表した。本拠地で開催される一部の試合で同社の最新モデル「AFEELAプロトタイプ2024」の展示をするなどプロモーションを展開するほか、7月20日のレ

　【2024年・夏のおすすめ株主優待株】自社グループ会社製品がもらえる「日清食品ホールディングス」や、グループ商品券がもらえる「セブン＆アイ・ホールディングス」に注目！　●PERが割安水準で業績絶好調の「日清食品ホールディングス」や、今年から優待新設の「セブン＆アイ

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され労働を強いられた韓国人被害者の遺族が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で敗訴した。　韓国の光州地裁は25日、徴用被害者2人の遺族が日本のJX金属（旧日本鉱業）に損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求を全て棄却した。

丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（トリドール）と、和民を展開するワタミグループ（ワタミ）がこの春、中国市場に再進出した。それぞれ2012年、2005年に中国本土に進出したものの、思うように規模を拡大できず撤退した。中国は昨年から景気低迷と消費不振に苦しみ、コロナ禍前と比べてマーケッ

2024年6月24日（月）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。6月24日の日経平均株価は、寄り付きこそ下落してスタートしたものの、米ドル円が160円に迫るなど（1

コロナ禍で活発化した越境EC市場。その後、世界の状況も大きく変わり、現在はアフターコロナ・ウィズコロナの状況下でインバウンドによる人流が復活しています。今回からは、インバウンド復活後の越境ECの展望について解説します。　コロナ禍を機に、越境EC市場は大きく拡大しまし

　バレーボールネーションズリーグ（VNL）はフィリピンで男子予選ラウンド第3週が開催されている中、会場に日本企業のブースが現れた。フィリピンバレーボール連盟が「ブースを覗いてみて、ポーズを決めてね！」と脚光を浴びせている。　日本企業のブースに機材が並べられていた。屋内の一画。床に

日本戦犯企業が日帝強制動員被害者の遺族に１億ウォン（約１１４０万円）を賠償することを命じる控訴審裁判所の判断があった。１審では請求権疎明時効が過ぎたとして敗訴判決を出したが、２審裁判所は強制動員被害者の遺族の手をあげた。２０日の法曹界によると、ソウル中央地裁は１８日、強制動員で死

「富裕国の皇太子」、どこの国の皇太子なのかといいますと…ヨーロッパにある国で、フランスやドイツに囲まれた「ルクセンブルク」です。周りの国と比べると小さく、面積は日本の神奈川県ほどだといいます。ただ、その国内では高層ビルや交通インフラなどの整備が進んでいて、国民1人当たりのGDP（国内総生産）が

　バレーボールネーションズリーグ（VNL）2024福岡大会は16日まで北九州市の西日本総合展示場で女子第3週が行われた。日本のバレーボールファンの間で注目を集めたのが米国代表のユニホーム。日本との対戦でテレビ中継もあり、右胸にあった日本企業のロゴが話題となっていたが、「いろんな国が採用してんの

米国と中国の対立に雪解けの兆しが見えないなか、その板挟みになっているのが日本企業だ。この二大市場のどちらかを選択せざるを得なくなれば、「日本企業の復活は危うくなる」と英経済誌が報じている。日本企業がこれほど好調なのは1980年代以来だ。利益率は過去10年ほどで倍増し、配当や自社株

急速な市場環境の変化に加え、働き方の変化もあり、日本企業には従来の常識を大きく脱却した組織戦略が求められています。約30年にわたり組織論を研究する沼上幹さん（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院教授）は、その数々の著書において「組織デザインの原理原則を知るべき」「組織デザインの

長期投資家の澤上篤人氏と、「四季報読破」の達人・渡部清二氏。プロの投資家として活躍する両者が対談形式で、日本企業と金融市場のパワーバランスについて解説します。渡部　石井食品の株主総会がすごく面白かったんですよ。石井食品は長年赤字なんですよ。株価もずっと200円前後で上がらないんで

あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？　『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「効率化とア