# 政策・行政

　米労働省が6日発表した8月の雇用統計は、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より14万2千人増えた。市場予想の17万人増を下回った。失業率は4.2%と前月から0.1ポイント改善した。コロナ禍後に続いた米国の労働市場の過熱感は収まりつつある。　物価高（

先ほど、アメリカの8月の雇用統計発表され、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が、前の月に比べて14万2000人の増加で、およそ16万人の増加を見込んでいた市場の予想を下回りました。一方、失業率は前の月から0.1ポイント改善して4.2%で、市場の予想通りでした。

アメリカの8月の雇用統計が発表され、就業者の伸びは市場予想を下回ったものの、失業率はわずかに改善しました。　アメリカ労働省が6日に発表した8月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前の月と比べて14万2000人増えました。　市場が事前

　【ワシントン時事】米労働省が6日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比14万2000人増だった。　失業率は4．2％。　

　愛知県の大村知事は9月6日、児童虐待に関する情報を警察と児童相談所でリアルタイムに共有できるシステムを、2024年度中を目途に導入すると発表しました。　県内の児童相談所では、児童がケガをするなどの重篤な事案を除き、県警本部に月1回の頻度で情報を共有していますが、児相が入力した情

１１月に予定されている湖西市長選挙に、県議会議員の田内浩之さんが立候補することを表明しました。立候補を表明した田内さんは４７歳。湖西市内の中学や立教大学を卒業後、遠州鉄道での勤務を経て２０１１年に県議議会議員に初当選し現在４期目です。田内さんは子育て環境の整備などに

　フランスのマクロン大統領は5日、新首相に元外相で、第4党の右派・共和党出身のミシェル・バルニエ氏（73）を指名した。6～7月の国民議会（下院、定数577）選ではどの政党グループも過半数に届かず、マクロン氏は各党に配慮し、バルニエ氏を選んだ。だが、選挙で最多の議席数を獲得した左派連合は強く反発

　斎藤健経済産業相は6日、経産省で福井県の杉本達治知事と会い、同県内にある原発の使用済み核燃料の県外搬出計画に関し、関西電力に早期に見直すよう「厳しく指導していく」と説明した。　関電は昨秋、同県に対し日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出すると明記した計画を提出したが、同工

自民党総裁選に出馬を表明した林官房長官は、TBSラジオの番組に出演し、政党から議員個人に支給される政策活動費を廃止する可能性に言及しました。林氏は政策活動費について「まだ党の役職を今まで経験したことがないので、一度、総裁としてどのような使い方をしていたのか見て、これはもういらない

「少子化」や「人口減少」を食い止めるため熊本県が新たな取り組みを始めます。キーワードは「こどもまんなか熊本」。子どもや若者がキラキラ輝き、県民が家庭や子育てに夢を持てる熊本を目指そうというものです。具体的にどんな政策を進めるのか、6日に実現に向けた基本方針が示されました。3回目を

　東京都は6日、公立小中学校の給食費について市町村への財政支援を拡充すると発表した。給食の無償化は全23区で実現した一方で、23区外では見送っている自治体もある。支援額を増やすことで後押しし、都内全ての自治体で完全無償化を実現したい考えだ。　都は今年度、区市町村の給食費支援の半額

　障害の可能性があるなどの理由で、通園・通学先で個別の支援が必要だと判断された通常学級で学ぶ幼児・児童生徒のうち、個別教育支援計画が作成されているのは約8割だったことが、文部科学省が6日に公表した調査結果で明らかになった。地域によって差があり、4割程度にとどまる自治体もあった。文科省は同日、計

愛媛県の９月補正予算案が６日に発表されました。能登半島地震などを教訓にした防災・減災対策や、半導体など先端産業の誘致に新たな奨励金制度を設けることなどが盛り込まれています。愛媛県の９月補正予算案は一般会計で約１０６億円。防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化などが主な柱に

[北京 ６日 ロイター] - 中国商務省は６日、カナダが中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）と鉄鋼・アルミニウム製品に課した追加関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）での協議をカナダに要請したと発表した。商務省報道官は「中国はカナダに対し、ＷＴＯのルールを遵守し、直ちに不正行

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年9月5日に公開された動画ではゲストに立憲民主党・枝野幸男衆院議員をお招きし、立憲民主党の代表選に立候補を決意した理由について語っていただきました。代表選への参戦は「ガ

6日も「仕事をしっかりやっていくことが私の責任の取り方」と辞職は否定した斎藤知事。今後の進退に関する、気になるポイントをまとめました。＜土俵際の斎藤知事、県議会の対応は？＞斎藤知事は「県政を前に進めるから…」というスタンスを崩しません。県

岸田首相は、12日告示、27日投開票が行われる自民党総裁選について「派閥解消後初めての総裁選、派閥単位ではなく、候補者同士が論戦を行う政策本位の総裁選にしなければならないと思う」と述べた。派閥がなくなった結果として「国会議員一人一人が自立した議員として判断・見識が問われる総選挙になる」との考え

　【台北共同】台湾行政院（内閣）は、南部・台南市在住で同市の城市（都市）外交顧問を務める野崎孝男氏（50）を政務顧問に任命した。任命証書が6日までに野崎氏に届いた。行政院によると、ここ数年で政務顧問に外国人を選んだ例は確認できないといい、日本人が就くのは異例。　野崎氏は任命につい

◇尹大統領と岸田首相が会談　新たな協力策議論　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6日午後、ソウルの大統領室で岸田文雄首相と首脳会談を行った。会談ではこれまで進めてきた両国の関係改善の成果を確認し、新たな協力策について議論したとされる。岸田首相は今月27日投開票の自民党総裁選に出馬し

政府は6日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し原子力関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は事故時の住民の避難路整備など、実効性のある避難体制の構築を閣僚に指示。地元の要望に丁寧に応じる姿勢を示し、再稼働に必要な県知事の同意につなげる。データセンターの増加などで電力の安定供給の確保が急